副業収入は雑所得・事業所得・給与所得のどれ？

税区分を理解すれば副業収入はもっと守れる

副業を解禁する企業が増えたことに伴って、本業以外の仕事をはじめる人も増えています。

しかし、「副業したけど、どの所得になるのかわからない」、「雑所得？事業所得？どっちでもいいの？」といった疑問を持つ人も多いでしょう。また、「区分によって税金や経費が変わるって本当？」と自分の副業がどの区分となるのか不安に感じている人もいるかもしれません。

結論からいうと、アルバイトなど雇用契約で得た収入は給与所得、業務委託などで得た収入は、原則として、事業といえる規模なら事業所得、そうでなければ雑所得です。ここでは副業の税区分や確定申告での注意点をまとめました。副業収入があるが、税務に不安がある人はぜひ参考にしてください。

副業の税区分はなぜ重要なのか

副業の税区分と聞いても、すぐにピンとくる人は少ないかもしれません。副業で得た収入は、その性質に応じた税区分に分けられます。具体的には、給与所得や事業所得、雑所得などです。同じ収入額でも税区分により計算方式や控除の扱いが変わります。

つまり、税区分次第で最終的な税額が大きく異なり、副業の手取り額に直接影響してしまうのです。

雑所得と事業所得では、青色申告特別控除や赤字の損益通算など、利用できる制度が異なります。一方、雑所得でも収入を得るために必要な支出は経費にできます。所得区分は自由に選べるものではなく、実際の働き方や事業の状況に応じて判断することが重要です。

さらに赤字を他所得と通算できるか、翌年以降へ繰り越せるかが税区分で明確に分かれるため、節税余地やキャッシュフローに大きな差が生まれるかもしれません。なお、所得区分の違いは、住民税の計算や徴収方法にも影響する場合があります。本業の会社において、自社で把握している住民税額の変動から、副業を知られてしまうかもしれません。

雑所得・事業所得・給与所得の違いを整理しよう

所得税法は、所得をその性質によって10種類の所得区分に分類しています。ここでは副業に関わることが多い、雑所得と事業所得、給与所得についてまとめました。3つの所得の主な違いは、次のとおりです。

どの所得になるかは、契約形態と活動の実態で判断します。詳しくは以下で解説します。

雑所得とは

雑所得は、所得税のほかの所得のいずれにも該当しない所得です。公的年金が当てはまるほか、副業も雑所得に分類されることがあります。国税庁は、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」としています。

例えば、フリマアプリでの仕入れ販売や単発のスキル販売など継続性が弱い収入は、国税庁が定める基準に照らして雑所得に分類されやすい副業形態です。「営利性・継続性・独立性」が十分でない活動は、事業所得ではなく雑所得と判断される可能性が高くなってしまいます。

雑所得は青色申告特別控除を使えず、赤字をほかの所得と相殺して節税することもできません。税務上のメリットは比較的少なくなってしまう点に注意してください。

事業所得とは

事業所得は、事業によって生じる所得を指します。副業が事業所得として認められるかどうかは、社会通念上、事業といえる活動が実施されているかどうかです。

動画編集やライティングなど請負契約に基づき継続して収入を得る働き方は、事業といえる規模で営んでいれば事業所得、そうでなければ雑所得になる副業です。

「独立性・反復継続性・営利性」を総合的に判断して事業所得の該当性を判断するため形式ではなく実態が重視されます。事業所得に区分されると青色申告が利用でき、特別控除や赤字の繰越しなどの制度により副業でも大きな節税効果を得られる点が魅力です。

給与所得とは

給与所得は、雇用契約に基づいて勤務先から受け取った給料や賞与が該当します。

アルバイトやパートの掛け持ちは雇用契約に基づく働き方であるため、副業であってもすべて給与所得として扱われ、源泉徴収の対象です。一方、業務委託で受け取る報酬は原則として給与所得には含まれず、事業所得か雑所得になります。

給与所得は、事業所得のように必要経費を計上するのではなく、給与所得控除が自動適用されます。そのため、ほかの所得区分とは計算方式が大きく異なる点が特徴です。給与所得では源泉徴収票が必ず発行されます。確定申告が必要かどうかを判断する際の重要な資料となるので受け取った時には必ず内容を把握してください。

副業ごとの税区分早見表

副業ごとに税区分を判断するためのポイントをまとめました。次の章で紹介する判断基準や副業の種類などによって税区分が異なります。

※税区分は職種だけでは決まらず、契約形態（雇用か業務委託か）と活動の規模や実態で判断されます。早見表はあくまで参考としてご利用ください。

写真販売やメルカリでの仕入れ販売などは雑所得に該当するケースが多いものの、継続的かつ営利目的で行う場合は事業所得となる可能性もあります。なお、原稿やデザインの報酬は、国税庁の通達で、事業所得と認められるものを除き「業務に係る雑所得」の例に挙げられている所得です。

加えて、単発アルバイトなど雇用契約に基づくものは給与所得のため、請負契約の副業とは取り扱いが根本的に異なります。どういった根拠でその税区分にしたのか、税務調査で回答できるよう準備しておいてください。

副業が事業所得か雑所得かを判断する6つのポイント

実際のところ、所得区分の判別はあいまいな部分もあります。ここでは、所得の税区分を判断するための判断基準を6つ紹介しています。国税庁は、その活動が社会通念上「事業」と呼べる程度かどうかで判定するとしており、以下の要素を総合的にみて判断するのが基本です。

それぞれの項目を確認しながらどの所得となるか考えてください。

独立性

どの所得かの判断で大切になるのが、独立性です。自ら業務内容や価格を決定し独立してサービス提供している場合は、事業性が高く事業所得として認められやすい傾向があります。

一方で、雇用契約と近い実態で働く場合や依存度の高い働き方である場合は、事業所得ではなく給与所得として判断される可能性が高くなります。複数の顧客を相手に継続的に取引している状況は独立性を示し、事業所得としての判断材料として有力です。事業所得を計上する時の資料として、取引先との契約書などは保管しておいてください。

反復継続性

事業であるというためには、単発ではなく継続していることも重要です。単発的または不定期に発生する売上は継続性が弱いため雑所得に分類されやすく、収入の頻度は重要な判断材料です。

毎月または一定期間にわたって反復的に収入が発生している場合は、事業性が認められ事業所得として扱われる可能性が高くなります。

なお、継続性の判断は金額だけでなく、契約期間や実際の提供回数などを複合的に踏まえて判断します。客観的な実態に基づいて判断されるので、取引の記録のように第三者でも事業を継続していると説明できる資料を用意しておいてください。

収益性・営利性

事業は、利益を得ることを目的にしています。利益を出すことを目的とし計画を立てて活動している場合は営利性が高く、事業所得として判断されやすい傾向があります。

一方で、趣味的な活動で売上が発生していても営利性が弱く、国税庁の基準上は雑所得として扱われるケースが多くなってしまいます。

価格設定の方法や取引の実態は営利性判断の重要な資料であり、税務判断でも重視されるポイントです。収入を得るための活動であるとわかるように、請求書や契約書といった証憑は必ず保管しておきます。

人・モノ・お金を使っているか

事業をはじめるには、自分の時間や金銭といった資本・リソースの投入が不可欠です。事務用品、機材、ソフト、広告費など業務に必要なものに対して、リソースを投入している場合、事業規模が一定と判断され事業所得に近づきます。

固定資産を使用している場合は、規模要件からも事業と判断されやすくなり、事業所得として分類される可能性が高まります。

一方で、雑所得は一般的に業務規模が小さく、設備投資も限定的です。資源投入が少ないことは、雑所得の判断の要因のひとつです。事業所得とするためには、どれだけの資源投入をしたか把握できるような書類も用意してください。

社会的に“事業”と認知されるレベルか

事業用のサイトや屋号、名刺など対外的に業務を行う体制が整っている場合は、社会的認知が高まり、事業性を補強する根拠となります。

外部と継続的な取引を行っている実績は事業としての信頼性を示す事業所得判断の有力な材料です。最高裁の判例は、事業所得の要件のひとつとして「自己の計算と危険において独立して営まれ」ていることを挙げています。つまり、自分の資金を投じて損失が出るリスクも自分で負って営んでいるかどうかも、事業と認められるかの重要な判断材料です。

国税庁は、形式より実態を重視して判断しています。事業の活動内容と体制が整合しているかどうか、どれだけ社会的に認知されているかが判断において重視されます。

記帳・帳簿書類の保存を行っているか

事業所得と雑所得の区分は、活動の実態を総合的に判断します。2022年の所得税基本通達の改正では、記帳・帳簿書類の保存の有無も重要な判断材料として示されました。帳簿書類を保存している場合は概ね事業所得に区分されますが、収入が少額である場合や営利性が認められない場合などは、個別に判断されます。

ただし、収入が例年300万円以下で本業の給与など主な収入の10%未満の場合や、例年赤字で赤字を解消する取り組みもしていない場合は、事業かどうかを個別に判断されるため注意が必要です。本業の収入に比べて副業収入が少額の場合は、特に注意が必要です。帳簿の保存や収入金額だけで所得区分が決まるわけではありません。

逆に、一定額以上安定して稼いでいても、帳簿がなければ「雑所得」と判断されるリスクが高まります。青色申告を利用するには、開業届とは別に青色申告承認申請書を期限内に提出し、必要な記帳・帳簿保存を行う必要があります。

青色申告承認申請書の提出期限は、原則としてその年の3月15日までですが、1月16日以降に新たに事業を開始した場合は、事業開始日から2か月以内です。なお、業務に係る雑所得でも、前々年の収入金額が300万円を超える場合は、請求書や領収書など取引に関する書類の保存が義務付けられています。帳簿をつける際は電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使うと、領収書の保存もスムーズです。

税区分によって変わること｜副業者が知るべき実務

税区分の違いによって、実務上は様々な違いがあります。ここでは、税区分によって変わることをまとめて紹介します。

経費の扱いが変わる

税区分によって使える特例が異なるため、同じ支出でも経費にできる金額や時期が変わる場合があります。節税効果がどのように変わるのか、以下で見ていきましょう。

雑所得で認められる経費の範囲

雑所得でも、収入を得るために直接かかった支出は、必要経費として認められます。家事関連費も、業務に必要な部分を明らかに区分できれば、その部分を経費に算入することが可能です。

また、業務利用が少ない支出は、業務に使った割合を説明できなければ経費にできません。一方、雑所得では、一定の青色申告者が利用できる少額減価償却資産の特例を適用できません。この特例は、2026年4月1日以降に取得した10万円以上40万円未満の対象資産について、年間合計300万円を上限に、事業に使用した年の必要経費にできる制度です。

しかし、経費説明の責任は事業所得同様に求められるため、雑所得でも領収書管理や支出理由の整理は必須です。

事業所得で認められる経費の範囲

事業所得でも、移動費や取材費など業務関連性が明確な支出は原則として経費として認められます。売上獲得に必要と認められる支出を幅広く経費計上でき、通信費や水道光熱費なども合理的な按分により計上可能です。

業務に必要な固定資産の購入費は、雑所得と同じく減価償却により複数年にわたり経費化できるため、長期的な節税効果を得られる点が大きな利点です。税務調査で家事按分や経費計上の根拠について説明を求められることもあるので、事前に準備しておいてください。

赤字の扱い

赤字の扱いは所得区分ごとに大きく異なります。損益通算ルールに沿って、正しく理解してください。

雑所得の赤字は損益通算NG

雑所得の赤字は、ほかの所得と相殺する損益通算が認められていません。そのため、赤字が発生したとしても、その後に税額が減る効果を受けられない仕組みです。

雑所得の赤字は、ほかの雑所得の黒字とは差し引きできるものの、翌年以降への繰越しもできません。

なお、必要経費は根拠を説明できなければ税務署から否認される可能性もあります。赤字計算の誤りがあると申告誤りとして修正申告を求められるので、雑所得の赤字申告は慎重に行ってください。

事業所得の赤字は損益通算・繰越控除OK

事業所得の赤字は、給与や不動産所得と相殺できます。場合によっては、総合課税の対象となる税額を減らす効果があり、副業者でも有効に活用できます。ただし、副業で赤字が続き、赤字を解消する取り組みもしていない場合は、事業所得と認められない可能性がある点に注意が必要です。

青色申告を選択すれば、赤字を翌年以降3年間繰り越せるので、収入の波がある時にも有利に働きます。赤字の繰越しを受けるには、青色申告の条件である帳簿保存や適正な経理処理が必須です。優遇制度を活用できるように日々の記帳体制を整えておくようにしてください。

なお、青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人です。雑所得や給与所得の副業では、青色申告特別控除は受けられません。

住民税の扱いとバレる仕組み

住民税は所得区分により計算方法が異なり、特別徴収通知を通じて会社へ情報が届く仕組みです。会社に副業を知られないためには、住民税の扱いとその対策を理解してください。

住民税の計算と通知の仕組み

住民税は前年所得に基づいて計算され、市区町村から会社へ特別徴収の通知が送られるため、副業分の増加が会社に知られてしまうことがあります。給与にかかる住民税については、原則特別徴収されます。一方、副業の事業所得や雑所得にかかる住民税は、自分で納付する方法を選べる場合があります。ただし、自治体によって扱いが違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

給与以外の所得が赤字の場合などは、「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合があるため、確実な回避策とはいい切れません。

バレないためにできる対応

事業所得や雑所得など、給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税は、確定申告書第二表で「自分で納付」を選択できる場合があります。ただし、所得が赤字の場合や申告内容によっては、特別徴収となることもあります。普通徴収を選んでも、会社に副業が知られないことが保証されるわけではありません。

よくある勘違いとQ&A

税区分の違いは、理解があやふやなままにしている人も少なくありません。ここでは、よくある勘違いとQ&Aをまとめました。

写真販売は全部雑所得？

写真やイラストの販売による収入は、事業の場合は事業所得、それ以外は雑所得に該当することがあります。所得区分は、販売回数や売上金額だけでなく、営利性や継続性、活動の実態などを踏まえて判断します。

例えば、PIXTAなどで定常的に売上が発生している場合は、事業所得として扱われる可能性があります。コンスタントに収益が出るようになった時には、事業所得にできないか考えてみてください。

ココナラは事業所得じゃないの？

ココナラのように、個人のスキルや経験を売買できるプラットフォームで副業をはじめているケースもあります。ココナラでの収入は、事業として行っている場合は事業所得ですが、そうでない時には雑所得です。

請負契約に基づき事業といえる規模で継続して収入を得ているような場合は事業所得に計上され、単発の受注や趣味的活動の場合は雑所得として扱われるのが一般的です。契約形態と反復性が事業所得判定の主要な材料です。作業内容、稼働時間、取引パターンなどが事業性を裏付ける資料となるので、必ず保管しておいてください。

単発で報酬をもらった場合は？

1日、数時間単位で働ける単発バイトは、手軽にスタートできて人気があります。業務委託で一度だけ仕事を受けた場合は雑所得となるケースが多く、継続性がない活動として事業所得には該当しにくくなってしまいます。

一方で、雇用契約で働いた場合は給与所得です。単発かつ請負契約が明確でない場合は事業所得として認められにくくなってしまいます。その契約形態が、雇用契約か業務委託契約かを勤務先に確認しておくようにしてください。

プロっぽいサイトがあると事業所得？

事業として認められるために、手の込んだサイトを用意するケースもあります。しかし、サイトの有無は形式的要素に過ぎず、所得区分の決定において最優先されるのは活動の実態です。

実際の取引内容や継続性、契約形態などが国税庁の判断基準として重視されていて、サイトはあくまで補助的な材料にとどまります。社会的認知は事業性を補強する要素として役立つが、最終的には実態が判断の中心である点を理解しておいてください。

給与所得と事業所得の両方が発生することはある？

収入の税区分が、どれかひとつにまとまるとは限りません。給与所得と事業所得は併存可能であり、国税庁の所得分類でも両方が存在するケースは想定されています。つまり、給与所得を得ながら事業所得や雑所得を得ることには、まったく問題ありません。

ただし、ひとつの収入源が2つの所得区分に分類されることはありません。

所得区分が分かれる場合、それぞれ別の契約、雇用先から得た収入がそれぞれ異なる所得区分に分類されます。給与所得は源泉徴収票を基に計算され、事業所得は収支計算により算出されるため、それぞれ別のルールで処理されます。両者が併存する場合でも確定申告では全体が合算される総合課税です。

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？

給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる会社員は、副業などの所得（給与所得・退職所得以外の所得の合計）が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ここでいう所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。

副業もアルバイトなどの給与である場合は、年末調整を受けていない給与の収入金額と、ほかの所得の合計が20万円を超えるかで判定します（給与の収入金額が少ない場合など、申告が不要になる例外もあります）。給与の収入金額が2,000万円を超える人は、副業の金額にかかわらず確定申告が必要です。

医療費控除などで所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。また、所得税の確定申告をしない場合でも、事業所得や雑所得などの副業所得があれば、原則として住民税の申告が必要です。ただし、副業が給与所得のみの場合など、勤務先から給与支払報告書が提出されていれば、別途申告が不要となることもあります。

まとめ｜税区分を知ると、確定申告がスムーズに進む

自分の副業がどの税区分に該当するかを正しく理解すると、必要な申告書類や作業が明確になり確定申告をスムーズに進められるようになります。税区分がわかれば青色申告の活用や経費算入の判断が適切に行えるようになり、結果として大きな節税も可能です。

副業者が最初に押さえるべき基礎知識として税区分を整理しておくと将来のトラブル回避と安定した副業運営につながります。

（編集：創業手帳編集部）