端末不要のキャッシュレス決済サービス「クラウドペイネオ」を導入しよう

決済端末不要のクラウドペイネオで悩みを解決

最近はクレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス決済の普及・多様化が進んでいます。顧客を取りこぼさないためには、キャッシュレス決済サービスを導入して、顧客が求める方法で決済できる環境を整えることが重要です。

しかし、キャッシュレス決済サービスは、サービスによって端末料金がかかる場合があります。また、端末の設置・運搬が面倒、端末トラブルや災害・停電時には使用できないなどの課題もあります。

そこでおすすめしたいのが、今回紹介する「クラウドペイネオ」(CloudPay Neo)です。QRコードを生成して、顧客のスマートフォンで読み取るだけでPayPayをはじめとしたQRコード決済だけでなくクレジットカード決済まで、豊富な決済手段が利用できる決済サービスです。

端末が不要なので決済端末の準備や端末故障の心配がなく、費用を抑えてキャッシュレス決済をかんたんに導入できます。今回の記事では、クラウドペイネオの特徴について紹介します。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

キャッシュレス決済導入の重要性

日本のキャッシュレス化は急速に拡大し、民間最終消費支出額に占めるキャッシュレス決済額の比率は39.3％（2023年）でした。政府は2025年までに40％、将来的に比率を80％まで伸ばし、完全キャッシュレス決済に近い状態までに移行することを目標とすると発表しています。

※出典：経済産業省「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2024年3月29日）

※出典：経済産業省「キャッシュレス将来像の検討会 概要版」（2023年3月）

年代別のキャッシュレス決済割合でも日常生活において「7～8割程度以上キャッシュレスを利用する」と回答した人が全体の54％となり、一般消費者の中にキャッシュレス決済が広く浸透していることが分かります。

現金取引のリスクとコスト

一般消費者にキャッシュレス決済が浸透している一方で、中小規模の事業者は依然として現金決済が多くを占めていると言われていますが、現金決済には見えないコスト負担やさまざまなリスクが潜んでいます。

1つ目は、現金管理の負担とコストです。現金の取扱いには、数え間違いや盗難リスク、偽札の発見といった問題が付きものです。また、現金を銀行に預け入れるための手間や手数料、金庫の設置、セキュリティ費用など、実際には目に見えないコストがかかります。

2つ目は、キャッシュフローの見えにくさです。現金取引では、売上や経費の追跡が煩雑になりがちです。経理処理に手間がかかり、収支状況を正確に把握するのが難しくなることで、キャッシュフローが不透明になり、経営判断に悪影響を及ぼすことがあります。

このようにキャッシュレス化が進むトレンド、リスクやコスト面から中小規模の事業者であっても、キャッシュレス対応は必須といえます。

クラウドペイネオは、専用のQRコードを顧客のスマートフォンで読み込むだけで、QRコード決済やクレジットカードにて料金のお支払いが可能になります。決済専用端末が不要なため、設置スペースや持ち運びなどの心配はなく、いつでも、どこでも利用可能です。

端末レスなので端末の準備は不要

【お悩み】決済端末の初期費用や毎月の端末利用料が負担・・・。
クレジット・電子マネーの決済端末は平均10万～14万円と初期費用としてキャッシュレス決済に踏み切れない事業者も多くいます。さらに毎月の端末利用料が発生することもあり、ランニング費用も負担となるケースがあります。

【解決】クラウドペイネオは、端末なしで利用できるのが特徴です。QRコードを表示するだけなので、端末の準備や購入は必要ありません。そのため、端末管理のコストを抑えて導入できるため、開業してまもない店舗やスモールビジネスにもおすすめです。

柔軟にキャッシュレス決済を導入できる

【お悩み】イベント出店、移動販売や訪問修理など催事利用でキャッシュレス決済を導入したいがコストや開発工数がかかる・・・。
特定のイベントで一時的な出店をする場合やオープンスペースで臨時に出店をするケースで、資金管理や経理の都合上は、店舗でも出店先でも同様のキャッシュレス決済を活用できた方が便利です。出先でも同じように使用できる決済手段を求める店舗経営者の方も少なくありません。

【解決】クラウドペイネオでキャッシュレス決済をするときに、決済ページの作成や難しいシステム開発は不要。企業側が用意するのは専用のQRコードのみ。あとは、顧客がスマートフォンで読み取って決済します。

店舗以外で一時的に出店する際も、簡単にキャッシュレス決済を提供可能です。顧客としては決済手段が増えて便利ですし、経営者としても普段の店舗経営と同じように資金管理ができます。
※APIご利用の場合は開発が必要になります。

端末・電源不要なので機材トラブルが起きない

【お悩み】急な端末故障や停電時などの不具合が心配・・・。
急な端末不具合やトラブルで現金決済しか利用できなくなると、釣銭の準備も必要になり、店舗などの現場では大きな負担となるでしょう。さらに決済端末の多くは電源を必要とするため、停電時や災害時には決済が使えない状況となり店舗経営におけるリスクとなります。

【解決】クラウドペイネオは端末自体が不要なため、スマートフォンの通信が使える環境下であれば、機材トラブルを心配せずに利用可能です。また、災害時や端末故障時の緊急代替措置として利用するケースもあり、近年企業に求められるリスクマネジメントの一環として取り組まれている、BCP（事業継続計画）としても活用されています。

クラウドペイネオの利用イメージ

クラウドペイネオは4ステップで決済が完了します。顧客のスマートフォンで決済を行うため、面倒な従業員のオペレーションは不要、さらに顧客のクレジットカード情報など個人情報を事業者側が扱わないのでセキュリティ面でも安心です。

さまざまなお支払いシーンで対応可能

クラウドペイネオは現地決済だけでなく、ECサイトをはじめとしたオンライン決済両方に対応しています。利用目的にあわせ幅広い決済シーンで利用可能です。

現地決済

客先に訪問して決済するタイプの小売・訪問修理などのサービスでは、決済端末を持ち運ばず決済可能です。

イベントでのご利用シーン

イベント出店、キッチンカー、展示会など短期間の利用に最適です。端末不要なので省スペースかつ低コスト、ネット環境も不要なので簡単に導入できます。

会計ゾーンではない場所での支払い

飲食店においてテーブルオーダーなど卓上で支払いを完結したい事業者に最適です。卓上のタブレット等に支払い金額を埋め込んだQRコードを表示し、顧客がQRコードをスキャンし決済するだけで完了します。レジに関わるオペレーションが減るので運営効率が向上します。

決済URL付きメールを利用した支払い

習い事や、部費など複数の顧客に対して請求メールを一括送信することが可能です。顧客はメールに記載された決済用URLから希望の決済手段を選択し、支払いが可能です。事業者は管理画面から支払い有無の確認も可能なため、支払い管理も簡単に行えます。

サブスクサービスでの支払い

学習塾やスポーツジムなど毎月定額で支払いが発生するサブスクリプション決済にクラウドペイネオは最適です。初回決済時にクレジットカードの登録と料金プランの登録をすることで、次回以降の支払いは自動化され、任意のタイミングで決済処理を実行できます。
※本サービスはクレジットカード決済限定です。

多様な決済手段に対応

クラウドペイネオは、顧客がQRコードを読み取った後に、任意の決済手段を選択できます。2024年9月現在、以下のような決済手段に対応しています。

特定のキャッシュレス決済を利用するのではなく、顧客が日常使いしている決済手段を柔軟に選択できるのが特徴です。

クラウドペイネオの導入プロセス

クラウドペイネオは、次のようなプロセスで導入します。導入までは1ヶ月程度かかるので、決まった日時のイベントで利用したい場合などには、お早めにお問い合わせください。

• 申し込みや書類提出
• 加盟店審査
• 決済システム稼働
• QR生成画面の提供

まずは、クラウドペイネオに問い合わせて申し込みます。Webサイトの入力フォームから取り扱う商材や企業情報、ECサービスの場合は商材を取り扱うWebサイト情報などを記入します。その後、クラウドペイネオに関する追加の連絡が来るので、契約書やQRコード設定シートなどを提出してください。

提出書類をもとに決済機関へ連携して、加盟店審査が実施されます。審査が終わると決済システムの稼働に向けて、クラウドペイネオの案内に従って各種設定を行います。その後はQR生成画面が渡されるので、決済内容に従ってQRコードを作って配布・掲示することによりキャッシュレス決済が利用可能です。

端末不要なキャッシュレス決済を導入して支払いを便利に

クラウドペイネオは、数あるキャッシュレス決済サービスの中でも、端末いらずで導入できるのが特徴です。QRコードを介して、顧客のニーズに応じてさまざまな決済手段に対応できます。

端末がない分、機材の不具合により使用不可となる心配がありません。機材の持ち運びが不要で、店舗外での決済や訪問販売にも便利。ECサービスならメールを介して決済してもらえます。
クラウドペイネオは、東証プライム上場の「デジタルガレージ」グループの決済事業会社「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」が運営。国の重要インフラとしてデータセンターの完全2重化とDR/BCP対策対応を実施しているほか、プライバシーマークなどのセキュリティ関連の認証資格を多数取得しているため、セキュリティ面でも安心して利用できます。