ゼロエミッションとは？注目される背景や国や企業の取組み事例をご紹介

ゼロエミッションに取り組んで社会貢献しよう

近年は、日々のニュースでゼロエミッションという言葉を耳にする機会が増えています。ゼロエミッションとは、廃棄物をゼロにするという意味を持つ言葉です。
SDGsの取組みが活発になる中、ゼロエミッションも同様に注目を集めています。

そこで今回は、ゼロエミッションが注目される背景をはじめ、国や自治体、企業におけるゼロエミッションの取組み、課題などについて解説します。
ゼロエミッションが注目されている理由や企業が取り組んでいるゼロエミッションについて知りたい方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。

ゼロエミッションとは？意味・目的や背景

大切な地球環境を守るため、国内では脱炭素に向けた取組みが盛んになっています。ゼロエミッションはそのようなエコな街づくりのために必要なものです。
ここでは、ゼロエミッションの意味や目的、注目される背景などについて解説します。

廃棄物の排出ゼロを目指す取組み

ゼロエミッションという言葉には、「Emission（エミッション）＝排出」をゼロにするという意味があります。企業が経済活動を行う上では、多くの廃棄物が発生します。
ゼロエミッションは、そのような大量の廃棄物をゼロにするために提唱された言葉です。

初めてゼロエミッションという言葉が登場したのは、1994年のことです。
当時、国際連合大学によって「ひとつの産業から出た廃棄物をほかの産業が再利用し、廃棄物の埋め立て処分量を0にする」という思いから提唱されました。

ゼロエミッションの取組みは、廃棄物を排出させないようにする資源循環型の仕組みを構築することです。
廃棄物が年々増加の一途をたどれば、地球温暖化を促進し、地球環境に悪影響を与えてしまうかもしれません。

ゼロエミッションが注目される背景

ゼロエミッションが注目されるようになったのは高度経済成長期以降です。
当時、社会ではどの企業においても大量生産や大量消費に力を入れていたため、国内の産業廃棄物は瞬く間に増加していきました。

産業廃棄物の処理には、CO2が排出されます。同時に、企業の事業活動でもCO2の排出が著しく、結果的に地球温暖化を加速させてしまったのです。
地球温暖化の影響は国内のみならず世界各国にまで及び、集中豪雨、台風被害、干ばつといった様々な気候変動を引き起こす要因となっています。

そのような中、2015年のパリ協定で採択された温室効果ガス削減目標を受け、国内でも2050年までに温室効果ガスの排出を0にすると宣言しました。
このような背景から、徐々にゼロエミッションへの注目が高まり、国や自治体、企業が積極的に取り組むようになっています。

ゼロエミッションと似ている概念との違いは？

続いて、ゼロエミッションと似ているカーボンニュートラル・ゼロカーボンや3R、サーキュラーエコノミーとの違いをご紹介します。

カーボンニュートラル・ゼロカーボンとの違い

カーボンニュートラル・ゼロカーボンという言葉は、ゼロエミッションに類似しています。
そもそもカーボンニュートラルとは、人為的に発生した温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるという意味を持ちます。

つまり、温室効果ガスの排出量を吸収量とかけ合わせることで、実質ゼロにすることが目標ということです。
カーボンニュートラル・ゼロカーボンも同様で、経済活動をする中で排出される温室効果ガスを実質ゼロにすることを指しています。

吸収量とは、森林保護や植林などによるCO2の吸収のことです。
ゼロエミッションは、吸収量との差し引きをせずに、産業廃棄物をなくすという考え方です。
ゼロエミッションもカーボンニュートラル・ゼロカーボンも同じような意味で使われることがありますが、ゼロエミッションのほうが目標とする範囲が広い点が大きな違いとなっています。

3Rやサーキュラーエコノミーとの違い

3Rは、以下の3つのRの頭文字を総称した言葉です。

• Reduce（リデュース）＝少ない資源で製品を作る・製品開発のための廃棄物の発生を最小限にする
• Reuse（リユース）＝使用済みの製品や製品の一部を繰り返し使用する
• Recycle（リサイクル）＝廃棄物の原材料やエネルギー源を別の製品へ有効活用する

国内では産業廃棄物やリサイクル対策として、2000年6月に「循環型社会形成推進基本法」にて3Rが定められました。

一方、サーキュラーエコノミーは、循環経済という意味があります。
具体的には、限られた資源を効率良く使い、また循環的な利用を図り、最大の付加価値が得られるような社会経済システムのことです。

もともとはヨーロッパを中心に提唱された仕組みのひとつです。
3Rもサーキュラーエコノミーも資源の再利用で廃棄物を削減するという意味を持つ言葉ですが、いずれもゼロエミッションの発展的な概念となっています。

国・自治体によるゼロエミッションの取組み事例

産業廃棄物そのものを減らすだけでなく、なくすことを目標とするのは地球環境を守る上で必要不可欠です。
では、国や自治体ではゼロエミッションを達成するためにどのような取組みを実施しているのか見ていきます。

エコタウン事業

国内では、1997年にエコタウン事業を創設しました。
エコタウン事業は、各地域の特性に応じ、都道府県もしくは政令指定都市が作成したエコタウンプランに基づき進める事業のことをいい、ゼロエミッションの構想のひとつとして位置づけられています。

地方自治体がエコタウンプランを作成し、国の承認を得られて初めて実行できるようになります。
エコタウンプランとは、先進的かつ地域振興となる環境調和を目的とした街づくりのためのプランです。

例えば、今はなき工場跡地を活用して、太陽光パネルや蓄電池を備えた住宅の建設や、地域全体でのCO2削減などを指します。
産業廃棄物の大量発生の抑止に向けたリユース事業やリサイクル事業やシステムを導入することも、エコタウン事業モデルです。

ゼロエミ・チャレンジ

ゼロエミ・チャレンジは経済産業省が実施している取組みです。
主に、脱炭素社会実現に向けたチャレンジを行う企業をリスト化することで、国が支援していく仕組みとなっています。

イノベーションの推進を図る企業を増やし、産業廃棄物を削減していくことが目的です。
ゼロエミ・チャレンジ企業として位置づけされた企業は、ゼロエミ・チャレンジ企業として公表され、助成を受けられるようになります。
また、ゼロエミ・チャレンジ企業には特定のロゴマークが活用できるようになるため、投資家に訴求し、投資を受けやすくなるといった点もメリットです。

2023年8月現在では、国内の624社がゼロエミ・チャレンジ企業としての参加表明を出しています。
企業リストは、1年に1回更新される予定となっており、投資家への情報共有やTCFDサミットでの発表が行われます。

ゼロエミッション東京戦略

ゼロエミッション東京戦略は、東京都がゼロエミッションを実現するために宣言した取組みです。

東京都は、ゼロエミッションに取り組むべく、平均気温の上昇を1.5％までに抑えることや、2050年までにCO2の排出量を実質ゼロにするといった目標を立てています。
戦略の具体的な体系には、以下の6つの分野を挙げています。

• エネルギーセクター：再生可能エネルギーの基幹化や水素エネルギーの普及
• 都市インフラセクター（建築物）：ゼロエミッションビル拡大
• 都市インフラセクター（運輸）：ゼロエミッションビークルの普及
• 資源・産業セクター：3R、プラスチック・食品ロス・フロンなどの対策
• 気候変動適応セクター：適応策強化
• 共感と協同-エンゲージメント＆インクルージョン：多くの主体や市区町村、世界諸都市との連携など

中でも気候変動適応方針やプラスチック対策、ZEV普及プログラムなどは、重点対策としています。

企業によるゼロエミッションの取組み事例

では、各企業ではどのようなゼロエミッションの取組みを実施しているのか。ここでは、企業による取組み事例をご紹介します。

ビール生産の工程で発生する廃棄物を再利用│A社 飲料製造業

ビール生産で有名なA社は、創業130年以上にもなる老舗の飲料メーカーです。
A社では、長年ビール生産をする工程において、多くの廃棄物を排出していましたが、中でも「モルトフィールド」と呼ばれる麦芽の殻皮が全体の8割を占めていました。
そこで、家畜の飼料として再利用することを決定しました。

このほか、産業廃棄物として排出される汚泥を有機肥料や堆肥として、ガラス類はビール瓶に、ビール酵母は胃腸・栄養補給薬の原材料に、アルミ屑はアルミ感や電化製品などに再利用されています。
製品の生産にともなう産業廃棄物は、再資源化100％とすることを掲げ、ゼロエミッションに積極的に取り組んでいます。

Co2排出量ゼロ工場や環境配慮型の工場を実現│S社 飲料製造業

清涼飲料水メーカーであるS社では、環境に調和した「つくる」場を目指すという目標を持ち、環境負荷低減に向けた積極的な取組みを行っています。

例えば、清涼飲料水の製造過程において、工場では燃料に重油を使用していましたが、これを都市ガスや液化天然ガスに変更したことで、CO2の排出量削減に成功しました。
また、太陽光やバイオマス発電を活用して電力調達を行う、環境配慮型工場を長野県に建設しています。
再生可能エネルギーを活用することで、この工場ではCO2の排出量を実質ゼロにすることができました。

水の3Rも徹底しており、CO2排出量実質ゼロでの飲料水生産にも取り組んでいます。
そのほか、工程用水のリサイクルや雨水の活用、廃棄物の再資源化にも取組み、環境に配慮した生産活動を行っています。

水力発電・バイオマス発電によりCo2の排出量や廃棄物を削減│A社 製造業

大手総合化学メーカーのA社は、化学製品や繊維・電子部品・医薬品などを扱っているほか、住宅事業でも売上げを伸ばしています。
様々な製品を扱う中で、A社では2016年にゼロエミッション率99.8％の達成に成功しました。

具体的には、自社所有の水力発電やバイオマス発電といった再生可能エネルギーを活用した発電設備を整備しており、発電電力量の構成のうち約4割を占めています。
商品の製造で排出される廃棄物に関しても、発電する際の燃料に再利用することで有効活用しています。

また、2030年までに2013年比で温室効果ガスの排出量を30％以上削減することや、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことも目標として掲げています。

施工現場の排出物を内装材としてリサイクル│S社　建築業

S社は、住宅の研究開発から設計・施工・アフターメンテナンス・リフォームまでを一貫して担っている建築会社です。
S社では、新築施工現場において多くの廃棄物を削減するため、業界初となる広域認定制度活用でのオリジナルシステムを導入しました。
オリジナルシステムは、他社や中間処理業者に頼らず、自社がすべての作業を行うことを前提として構築されたものです。

具体的には、施工現場での廃棄物の分別と、生産工場での再分別をした上で再利用する仕組みとなっています。
施工現場では、廃棄物を27種類に分別しているほか、自社の生産工場での再分別では60種類に分けられています。
こうして分別された廃棄物は、種類に応じて瓦桟や内装材として再利用されているのです。

廃棄物の削減やシングル・ユース・プラスチック廃止の取組み│E社 製造業

精密機器や情報関連機器などを手掛けるE社は、生産工程において資源循環できるよう積極的に取り組んでいます。
特に力を入れているのが、廃棄物の削減と水資源保全の2つです。

廃棄物の削減に関しては、すべての廃棄物を各拠点内での減量化や再利用、再資源化を基本とし、分別の徹底や適切なリサイクル方法の選定などを行っています。
水資源の保全に関しては、必要以上に水を汚さず、使用済みの水をリサイクルするといったことを基本としています。
E社にとって水資源の持続可能性は、事業を継続させられるかどうかという所にまで大きな影響を及ぼすものです。

工場排水のリサイクル率の向上や水質規制強化対応をはじめ、節水設備や衛生設備導入にも取り組んでいます。

ゼロエミッションで直面する課題とは？

国内だけでなく、世界各国で取り組まれているゼロエミッションですが、多くの課題があることも理解しておかなければなりません。
例えば、再生可能エネルギーを活用する際のコストによって経済を圧迫させる可能性があることです。

再生可能エネルギーには、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などがあります。
しかし、立地調査から運用までに期間を要することや、設置工事費が高額になってしまうといった課題があります。

また、国民の意識改革として、脱炭素に取り組むことの重要性をさらに訴えていくことが必要です。
国や自治体、企業がゼロエミッションに取り組んでも、国民ひとりひとりの意識が変化しない限り、脱炭素の実現はハードルが高いものとなってしまうかもしれません。

国民ひとりひとりの意識が変化すれば、社会全体がゼロエミッションに向けて取り組めるような体制に近づくでしょう。

まとめ・ゼロエミッションに取組み、企業の可能性を広げよう

地球環境を守るためには、ゼロエミッションの取組みは非常に重要なものとなります。近年は、国内はもちろん世界的にも活発に実践されていますが、まだまだ課題は多いです。

しかし、ゼロエミッションへの取り組みは、今後進んでいくものと考えられます。

創業手帳（冊子版）では、企業が取り組むべきゼロエミッションや、カーボンニュートラルなどについても詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

（編集：創業手帳編集部）