【3/28・29開催】オンラインセミナー「経営を強くする 中堅・中小企業のDX戦略」

産業経済新聞社主催、中小企業基盤整備機構後援のオンラインセミナー「経営を強くする 中堅・中小企業のDX戦略」が開催されます。

社会の急速なデジタル化に伴い、企業の生産性向上や業務効率化、働き方改革などが求められています。しかし中堅・中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が遅れているという現状があります。

2日間にわたるこのセミナーでは、DXに精通する経営者や専門家を招き、中堅・中小企業を取り巻く諸課題を解決し、経営を強くする「DX戦略」について考えます。

概要

日時：
　・DAY1：2023年3月28日（火）13:00～17:00
　・DAY2：2023年3月29日（水）13:00～17:00
会場：オンライン配信
参加費：無料

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方で中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

中小企業がDXに取り組むことができないのは、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

一方で、中小企業でもDXに成功し業績を上げている企業は存在しています。

そのため中小企業では、こうした成功例から学び、自社においてもDXを成功に導くことが重要となっています。

デジタル化は大企業が実施するものだと思っている中小企業は多いのですが、中小企業でも簡単に導入でき、さらに経営を改善してくれる中小企業向けのサービスも多数存在します。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。