創業手帳が「働き方に関するアンケート」を実施　新型コロナで、経営者の意識はどう変わった？

更新日：2021年5月7日

起業家向けニュース

560人の起業家に聞いた調査結果を報告します

（2020/06/14更新）

新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の影響によって、社会全体で働き方の多様化が進んでいます。経営者にとって、働き方の変化にどう対応するかは、これからの事業を左右する重要事項となりました。

創業手帳はこのたび、メールマガジンに登録している起業家に向けて「働き方に関するアンケート」を実施しました。働く場所についての質問を中心に、新型コロナが発生する前後で、経営者の意識がどのように変化したのか、結果をまとめました。

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この記事の目次

560人の起業家に聞いた調査結果を報告します
新型コロナ前と外出自粛期間中に働いていた場所
「コロナ前」と「これから」を比較すると・・・
「オフィス選びで重視すること」にも変化が
まとめ

新型コロナ前と外出自粛期間中に働いていた場所

まずは「働く場所の変化」についての質問です。

新型コロナ以前（2020年2月頃まで）

緊急事態宣言などによる外出自粛期間（2020年3月～5月）

上記の2つの期間に分けて、メインで働いていた場所のアンケートを取りました。

新型コロナ以前は「自社オフィス・事務所」と回答した人が全体の54.7%（317人）となり、半数以上を占めました。2番目に多かった「自宅」は、20%（116人）にとどまっています。ついで多かったのはレンタルオフィス2.4%（14人）と、コワーキングスペース2.2%（13人）でした。

全国的に外出自粛が求められた3～5月の間は、「自宅」を活用していた人が45.9%（266人）と、2倍以上に増加。「自社オフィス・事務所」の利用率は39%（226人）まで下がりました。「レンタルオフィス」は2.1%（12人）とわずかな減少でしたが、「コワーキングスペース」は0.9%（5人）となり、コロナ前に比べて利用者が半分近く減っています。

その他の回答の中には、「会社事務所50%で自宅50%」、「自宅待機と変則的な出勤」、「自宅付近の別のオフィス」といった、場所や出勤形態を使い分けているという回答も見られました。

「コロナ前」と「これから」を比較すると・・・

「今後メインで働くことを想定している場所」についてのアンケートも取りました。コロナ前のデータと比較し、どのような変化が起きたか見ていきます。

今後働く場所について、「自社オフィス/事務所」と答えた人が48.4%（281人）となりました。コロナ以前と比べると、11%ほど減少しています。

一方で、「自宅」と答えた人は29.7%（172人）で、コロナ以前から約32%増加しました。「レンタルオフィス」は4.5% (26人)、「コワーキングスペース」が 3.8% (22人)となり、こちらもコロナ以前に比べて回答者数が40%以上増えています。

その他の回答の中には、「全国各地の会議室等や企業の会議室」や「ホテル内施設」、「賃貸サロン」といった、新たな場所を挙げる人もいました。

新型コロナをきっかけに、在宅での勤務を継続したり、レンタルオフィスやコワーキングスペースなど、オフィス以外の場所に働く場所をシフトすることを検討したりする経営者が、少なからず増えていることがわかります。

「オフィス選びで重視すること」にも変化が

「オフィス選びで重視すること」についての質問も設け、新型コロナの前後でどのような変化があったか集計しました。

下のグラフは、回答数が多かった主なポイントを、新型コロナ前後のデータで比較したものです。

最も回答者数が多かった「家賃などのコスト」については、コロナの前で333人がチェック（全体の約53%）を入れていました。コロナの後は376人（全体の約64.8%）となり、家賃などのコストを重視する傾向が一層高まった形です。

ほかに大きな変化が見られたのは、「通信環境」、「セキュリティ」、「サポート体制（郵便、受付）」の3つです。通信環境はコロナ前後で165人（全体の28.4%）から236人（全体の40.7%）に増加。セキュリティは107人（全体の18.4%）から154人（全体の26.6%）に、サポート体制は79人（全体の13.6%）から106人（全体の18.3%）と増えています。

自宅やコワーキングスペースなど、オフィス意外の場所での働き方が進む中、固定費の削減や、労働環境の整備、コンプライアンス部分などを重視する人が増えたようです。

自由回答の中には、「テレワークをイメージした働き方とオフィス活用の見直し」や「安全衛生」など、新型コロナの影響を受けたポイントを挙げる人もいました。