妊活中の従業員が安心して働き続けるために。離職を防止する方法を実践しよう

仕事と不妊治療の両立をサポートする方法はさまざま

厚生労働省の調査によると、不妊治療を受けている従業員の26.1％が「仕事との両立ができない」と回答しています。実際に、多くの企業では、不妊治療と仕事を両立するための効果的な対策ができていません。

20～40代の働き盛りの貴重な人材が、不妊治療のために離職を選択すると、企業にとっては大きな損失です。

しかし、適切な支援制度を整備することで人材流出を防ぐことは可能です。実際に、柔軟な休暇制度やテレワークの導入により、従業員の定着率向上と企業ブランド価値の向上を実現している企業もあります。

今回は、不妊治療による離職が発生することによる企業のデメリットや、妊活中の従業員が安心して働き続けるたに事業主がやるべきことなどを解説します。

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4人に1人は仕事と不妊治療の両立ができていない

厚生労働省の資料によると、不妊治療について「仕事と両立している（していた）」と回答した方の割合は55.3％、「仕事との両立ができなかった（できない）」と回答した方の割合は26.1％です。

資料からは、4人に1人以上の方が「仕事と不妊治療の両立は難しい」と感じていることがわかります。現在の職場で働き続けるのが困難になると、働き方を変えたり（転職や独立）、不妊治療に専念するために離職を選択したりするケースが出てきます。

企業からすると、従業員が離職してしまうのは大きな損失です。特に、昨今のような慢性的な人材不足の状況においては、貴重な労働力を失ってしまうのは死活問題になりかねません。

なお、特定非営利活動法人Fineの調査によると、治療期間が長くなるほど「働き方を変える」という選択をする方が増える傾向にあります。

不妊治療の内容や期間は個人によって異なり、1年以上にわたることも少なくありません。従業員のためにも、企業の生産性を維持するためにも、妊活をしながら安心して働き続けられる職場環境の整備を進める必要があります。

仕事と不妊治療の両立が難しい主な理由

不妊治療はさまざまな治療方法があり、通院が不規則になることがあります。その結果、不妊治療と仕事の両立が難しくなり、離職を選択せざるを得ないケースも少なくありません。

通院日や通院にかかる時間が読めない

不妊治療には、通院にかかる時間が読めないという難しさがあります。不妊治療の通院頻度や治療内容などは、どのような治療方法を選択するかによって異なります。

なお、治療方法ごとの通院頻度の目安は以下のとおりです。

一般不妊治療	月経周期ごとに、1回あたり1～2時間程度の通院が2日～6日程度
生殖補助医療	・月経周期ごとに、1回あたり1～3時間程度の通院が4日～10日程度 ・1回あたり半日～1日程度の通院が1日～2日程度

不妊治療は定期的な通院が必要で、通院時間や必要な日数が変動する可能性もあります。通院は時間的な制約が生まれるだけでなく、多少なりとも心身に負担となるため、仕事との調整が難しくなってしまうのです。

また、排卵誘発剤の反応による急な診察変更や、採卵日の前日決定なども起こり得ます。このように、不妊治療中は計画的な休暇取得が困難で、仕事との両立が難しいのが実情です。

通院日に外せない仕事が入る

場合によっては、通院日に外せない仕事が入ってしまうという状況が起こり得ます。不妊治療と仕事のどちらを優先すべきかで悩んだり、不妊治療を優先した結果、仕事に支障が出てしまったりすることも少なくありません。

特に、仕事の日程調整が難しい方にとって、通院と治療の両立は大きな課題です。勤務先に柔軟な働き方を選択できる制度がなければ、離職を余儀なくされてしまう事態は、十分に考えられるでしょう。

精神面で負担が大きい

不妊治療は、原因の特定から治療方法の選択、結果が出るまでの期間が個々人によって異なります。治療に関するさまざまな悩みはもちろん、治療を受けても妊娠につながるかわからないため、精神的な負担につながりやすいのです。

厚生労働省の資料によると、不妊治療（または予定含む）に関して職場で「一切伝えていない（または伝えない予定）」と回答した方が最も多く、47.1%と約半数を占めています。

「周囲に気遣いをしてほしくない」「不妊治療がうまくいかなかったときに職場に居づらい」などの不安から、職場で十分な理解を得られていない状況も、精神的な負担につながっていると考えられます。

体調・体力面で負担が大きい

不妊治療では、ストレスだけでなく検査や投薬など、体調・体力面での負担も発生します。具体的に、体調・体力面で発生する負担は以下のとおりです。

ホルモン治療による身体的負担（薬物療法の副作用）	・頭痛 ・吐き気 ・腹部膨満感 ・体重増加 ・疲労感
処置・手術による身体的負担	・採卵処置：全身麻酔または局所麻酔による処置後、腹痛や出血、めまいなどの症状が数日続くことがある ・胚移植：頭痛、乳房の張り、情緒不安定などが起こることがある
睡眠・食事への影響	・ホルモン治療の影響による睡眠の質の低下 ・食欲不振 ・消化器症状（胃痛、下痢、便秘）

これらの身体的な負担は、仕事に悪影響をもたらすこともあるでしょう。仕事との両立が難しいと感じると、離職を選択する方が増えてしまいます。

不妊治療による離職が発生することによる企業のデメリット

不妊治療や妊活を理由とした離職が発生すると、企業にとってどのようなデメリットが起こり得るのでしょうか。

以下で、具体的に解説します。

転職・退職による人材・スキル面の流出

不妊治療を受ける方の多くは、年齢的に20代～40代の働き盛りの年齢層と考えられます。20代～40代の方の中には、豊富な経験とスキルを持っており、業務の中核を担う貴重な人材も含まれるでしょう。

業務の中核を担っている人材が流出してしまうのは、事業の存続という観点から深刻な問題です。場合によっては、将来の幹部候補が流出してしまう事態にもなりかねません。

また、社員が培った業務ノウハウや顧客との関係性、社内ネットワークなどは簡単に代替できません。人材だけでなく、社員が持つスキルやネットワークも失ってしまうため、企業にとって打撃となるでしょう。

採用・教育コストの増加

従業員の離職が発生したら、人材補充のために採用をする必要が出てきます。一般的に、中途採用には1人当たり数十万円から数百万円のコストがかかり、業務に慣れて一人前の戦力になるまでに6カ月から1年程度の期間を要します。

一連の採用・教育コストは数百万円におよぶこともあり、企業にとって大きな負担です。専門職の場合、さらに高額な採用費用と長期の教育期間が必要になるでしょう。

生産性の低下

豊富な経験や知識、ノウハウを有した従業員が離職してしまうと、生産性の低下につながりかねません。

離職した従業員が役職や中核的な役割を担っていた場合、チーム全体のパフォーマンスが大幅に低下し、プロジェクトの遅延やクオリティ低下につながる可能性が考えられるでしょう。

生産性の低下は自社の競争力低下にもつながり、社外からの信頼を失う事態にもなりかねません。

さらに、社内で「働き続けられない環境」という印象が広がると、人材流出の連鎖を招くリスクが高まってしまうでしょう。

企業ブランドへの影響

昨今は、企業に対してワークライフバランスや働き方改革などの姿勢が求められています。不妊治療を原因とした離職が発生してしまうと、企業ブランドに傷がつき、特に若手社員や女性社員から「ライフイベントと両立できない企業」というイメージを持たれてしまうでしょう。

これにより、優秀な人材の獲得が困難になり、採用活動における大きなマイナス要因となります。一時的な人材流出だけでなく、採用面でも他社と比較して劣ってしまうことで、人材不足に拍車がかかってしまうのです。

企業ができる離職を防止するための妊活支援

厚生労働省によると、約6割の企業で不妊治療を行っている社員の把握ができておらず、約7割の企業で不妊治療の支援制度を設けていない状況です。

従業員の離職を防ぐためにも、早急に不妊治療と仕事を両立するための支援策を練る必要があります。

不妊治療に利用可能な休暇・休職制度の導入

不妊治療を受けている期間は時間的な制約が生まれ、精神面・身体面での負担が重くなりがちです。柔軟に休める制度を導入すれば、従業員は不妊治療と仕事を両立しやすくなるでしょう。

たとえば、以下のような制度の導入が挙げられます。

• 不妊治療休職制度（体外受精、顕微授精を行う場合、最長1年間にわたって休職を認める）
• 出生支援休職制度（不妊治療を目的として、最長1年間にわたって休職を認める）
• 失効年休の積立休暇制度（失効した年次有給休暇を積み立て、不妊治療等のために特別休暇として利用できる）

企業側が不妊治療のために長期間休業し、治療に専念するための制度を整備することで、従業員は安心できます。「当面は不妊治療に専念し、落ち着いたら復帰できる」という環境を整備すれば、離職を防ぐ効果が期待できます。

休暇制度を取得しやすい環境作り

休暇制度を整備しても、実際に運用されなければ意味がありません。従業員全員が不妊治療に対する理解を深め、休暇を取得しやすい環境作りを進めることも大切です。

たとえば、上司・同僚の理解を深めるための職場研修を実施したり、休業前の業務分担・引き継ぎ体制を整備したりすることが挙げられます。

休む頻度が多かったり、長期にわたって休業することになったりすると、当該従業員は多少なりとも「迷惑をかけて申し訳ない」という気持ちを抱くものです。企業全体で意識を浸透させ、業務のバックアップ体制を構築すれば、安心して休暇や休業を取得できます。

通院・休息時間を認める制度の導入

不妊治療のために、通院・休息時間を認める制度を導入することも有意義です。不妊治療の難しさの一つに「通院にかかる時間が読めない」「仕事の日程調整が難しい」などが挙げられるため、柔軟に通院・休息できる時間を設けるとよいでしょう。

たとえば、フレックスタイム制や時差出勤制度を導入すれば、自身の体調や通院スケジュールに合わせて始業・終業時刻を調整できます。コアタイムを廃止した「フルフレックス」であれば、さらに柔軟性が増します。

また、不妊治療を受けている従業員の業務分担を変更することも有効です。たとえば、相手方の都合に左右されやすい営業職ではなく、比較的自分のペースで進められる事務職であれば、不妊治療と仕事の両立がしやすくなるでしょう。

時間単位の年次有給休暇の導入

治療に合わせて柔軟に休暇を取得したいというニーズに応えるために、時間単位の年次有給休暇を導入することも効果的です。一日単位ではなく、時間単位で年次有給休暇を取得できれば、業務が停滞する事態を防げるでしょう。

業務の性質上可能であれば、テレワーク（在宅勤務）制度を導入することで、通勤の負担を軽減できます。体調に合わせて自宅で休憩を取りながら働ける環境を整備すれば、不妊治療と仕事の両立を支援できるでしょう。

適切な評価制度の整備とプライバシーへの配慮

不妊治療による休暇または休業の取得が人事評価に影響しないこと、昇進・昇格の機会を平等に確保することを明文化すれば、安心して休暇を取得できます。適切な評価制度を整備することにより、制度の実効性を高められるでしょう。

また従業員の中には、「不妊治療を受けていることを知られたくない」と考えている方がいるかもしれません。プライバシーを保護するために、情報管理を徹底したり、同性同士で相談できる体制を構築したりすることも効果的です。

仕事と不妊治療の両立支援制度を導入する流れ

仕事と不妊治療の両立支援制度を導入する際には、まず現状を把握する必要があります。

導入後は試行錯誤を重ねて、よりよい制度にしていきましょう。

1.取組方針の明確化、取組体制の整備

不妊治療と仕事の両立に関して、「どのような取り組みを行うか」「どのような支援体制を整備するか」を具体的に決めましょう。事業主自身が周知を行うことで、企業全体に意図が伝わりやすくなります。

制度の実効性を維持するために、取り組みを主導する部門や担当者を決定し、体制を整備することも大切です。事業主自身が務めたり、人事部門・総務部門・専門のプロジェクトチームに任せたり、方法はさまざまです。

2.従業員の不妊治療と仕事との両立に関する実態把握

実際に不妊治療を受けている（受けようとしている方を含む）従業員がいるかどうか、全従業員が不妊治療をどの程度理解できているか、実態を把握します。

実際に不妊治療を受けている（受けようとしている方を含む）従業員からは、仕事との両立に関する不安や、支援のニーズなどの情報を収集しましょう。「どのような支援を求めているのか」を把握できれば、効果的な制度を導入できます。

3.制度設計・取組の決定

従業員からの情報収集ができたら、企業の実態に応じた取り組みを検討し、制度設計を行います。

不妊治療のための休暇・休業制度や時間単位年次有給休暇を導入する際には、就業規則や規程を見直しましょう。フレックスタイム制やテレワークを導入する際も同様です。

ただし、事業の運営に悪影響が出てしまうのは本末転倒です。安心して不妊治療を受けられる環境制度と、事業の継続性のバランスを鑑みつつ、効果的な対策を考えましょう。

4.運用開始

従業員が制度を知らなければ利用できないため、性別や年齢、役職などに関係なく、従業員全員に対して制度の導入を伝える必要があります。社内のイントラネットで掲載したり、説明会や研修を実施したりして、スムーズに運用を開始しましょう。

不妊治療を受けていることを理由に、ハラスメント・嫌がらせを受ける事態を防ぐためにも、全員に意識を浸透させることが大切です。不妊治療に関する専門の相談窓口を設ける場合は、その旨も周知しましょう。

5.取組実績の確認、見直し

実際に制度を導入して運用を開始したら、半年～1年ごとに実績を確認し、評価や見直しを行います。実効性や制度の利用率、実際に利用した従業員からの声を聞いて、実態を把握しましょう。

もっとも重要となるのが、導入した制度が従業員のニーズに対応しているかどうかです。従業員のニーズに対応できているか確認し、必要に応じて制度を改善していきましょう。

一連の取り組みを通じて、社内外に具体的な取り組み内容や実績をアピールすると、企業イメージの向上につながります。「女性の悩みに対して真剣に向き合っている」という印象を与えられれば、採用や人材定着の面で有利になるでしょう。

両立支援に取り組んだときは「両立支援等助成金」を活用しよう

令和7年度より、厚生労働省が用意している両立支援等助成金に「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が作られました。以下のいずれかまたは複数の制度を導入し、従業員に利用させた中小企業事業主に対して、助成金が支給されます。

• 不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的とも可）
• 所定外労働制限制度
• 時差出勤制度
• 短時間勤務制度
• フレックスタイム制
• テレワーク

コース	要件	助成額
A	労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用	30万円
B	月経に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用	30万円
C	更年期に起因する症状への対応のための支援制度を5日（回）利用	30万円

「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」を利用する際のフローは、以下のとおりです。

• 企業トップが方針を周知する
• 社内ニーズ調査する
• 就業規則等の規定を周知する
• 両立支援担当者を選任する
• 従業員と面談して「不妊治療両立支援プラン」を策定する

政府としても、不妊治療と仕事を両立できるような環境整備を後押ししていることがわかります。

事業主の方は、従業員の離職を防ぐためにも、自社のニーズに合った制度を導入しつつ経済的な助成を受けましょう。

実際の企業の妊活支援事例

実際に、さまざまな企業は従業員への妊活支援を行っています。

具体的に、どのような取り組み事例があるのかを見ていきましょう。

株式会社大林組

株式会社大林組では、次世代育成・両立支援の施策拡充の一環として、出産・育児に対する支援だけでなく不妊治療に対する支援を行っています。

2016年に不妊治療に対する補助金制度を導入し、さらに従業員が働きながら不妊治療を継続できるよう、積立保存休暇制度の取得事由に「不妊治療目的」を追加しました。

他にも、テレワーク・時差出勤・時間単位年休の取得を通じて、治療時間を確保できるように支援しています。不妊治療中の他の従業員や経験者への相談などを匿名で行う体制も整備しており、不妊治療にかかわる不安や悩みを軽減できる制度も導入しています。

実際の利用者からは「治療に前向きな気持ちで取り組めるとともに、会社への恩返しの気持ちから、より一層仕事に力が入る」「病院で話すと”良い会社”だねと驚かれた」「直接申請できるため、周囲に知られずに制度が利用できて有難い」といった声があがっているようです。

オタフクソース株式会社

オタフクソース株式会社では、不妊治療と仕事を両立しやすくするために、以下の制度や取組を行っています。

不妊治療のためのケア休暇	不妊治療もしくは生理による体調不良のために、月1日特別有給休暇を取得できる（1時間単位で利用可）
不妊治療のための短時間勤務制度	不妊治療のために、所定就業時間を8時間から7時間もしくは6時間に短縮できる
不妊治療のための休職制度	不妊治療のために、一定期間（最長1年6カ月）休職し、治療に専念できる環境を用意
再雇用制度	妊娠・出産等の他、不妊治療で退職した社員を、一般の応募者より優先的に再雇用する

また、テレワーク・フレックスタイム制度も導入し、不妊治療と仕事を両立しやすい働き方を導入しています。

実際の利用者からは「時間単位の休暇は使いやすい」「テレワークやフレックスタイムは治療との調整がつけやすい」という声が寄せられているようです。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社では、2017年1月に不妊治療を受けることを目的とした休暇制度として、「ファミリープラン休暇」を導入しました。

2022年4月より、不妊治療が保険適用になったこともあり、これまでの休暇日数の拡大とともに休職制度を導入しました。また、正社員を対象に（復職の意思があることが前提）2カ月から2年まで、1カ月単位で取得できる「不妊治療休職制度」を導入しました。

他にも、医師や保健師が在籍している「安全健康推進部」で治療に関する相談ができるため、働き方の面だけでなく治療に対する不安も解消できるようになっています。

まとめ：働きやすい環境整備を進めて妊活による離職を防止しよう

従業員の中には、不妊治療と仕事の両立で悩んでいる方がいるかもしれません。貴重な人材流出を防ぐためにも、事業主の方は安心して妊活と向き合える職場環境を整備しましょう。

時間単位有給休暇やフレックスタイム制の導入、従業員全員に対する研修などを通じて、企業全体で不妊治療に関する意識を深めることが効果的です。

厚生労働省は「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」を用意し、不妊治療と仕事の両立支援に力を入れています。従業員を大切にして、生産性や自社のブランドを向上させていきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）