低コストで起業したい！オフィスを構える方法や家具選びの方法を徹底解説

オフィス探しやレイアウトは最初の難関

開業するにしてもオフィスや家具、備品など、様々なコストが発生します。
しかし、コストがかかり過ぎてしまうと事業にも悪影響を与えるため、オフィスの縮小や賃料の低いオフィスの検討、安いオフィス家具の購入といった手段を多くの人が検討するでしょう。

そこで今回は、低コストで起業したい人に向けて、オフィスを構える方法や家具選びの方法を徹底解説していきます。
オフィスを構える前に行うべき費用の最適化についても説明していくので、起業を目指している人や予算内で起業したい人は、ぜひ参考にしてみてください。

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低コストでオフィスを構えるなら、まずは「固定費」と「初期費用」を最適化しよう

低コストでオフィスを構えるためにも、まずは固定費や初期費用の最適化を考えます。各種費用の見直しをして、コストのかからない起業を目指してみてください。

最初に押さえるべき3つの判断軸

低コストで起業を目指すなら、初期費用・月額固定費・登記可否の3つの見直しが必要です。

・初期費用
起業のための初期費用は様々な分野でかかります。具体的には、法人設立費やオフィスの賃料（敷金礼金も含む）、設備や備品、広告宣伝費、運転資金などです。
また、資本金も必要になります。
2006年の会社法改正によって、1円からでも株式会社や合同会社の設立は可能ですが、資本金があまりに低いと信用が得られにくいデメリットがあるため注意が必要です。

・月額固定費
起業の際の月額固定費として大部分を占めるのが「家賃」だと考えられます。自宅のほかにオフィスを構えるとなれば、毎月の賃料が発生します。
少しでも費用を抑えたいのであれば、バーチャルオフィスやシェアオフィスでの起業を検討してみてください。
また、通信費や有料ソフト代、光熱費といった費用も月額固定費の一部です。

・登記可否
起業の初期費用を抑えるためには、事業形態も考慮しなければいけません。
株式会社の場合は、登録免許税や定款認証手数料、収入印紙代などが発生するため、最低でも約16万円以上は法定費用がかかると覚えておいてください。
個人事業主であれば税務署に開業届を提出するだけで起業できるため、開業資金をかけずに事業をスタートできます。
また、合同会社は株式会社よりも設立費用が安く、約6万円から設立が可能です。

【一覧】オフィス形態別のコストを比較

オフィス形態	初期費用の目安	月額固定費の目安	登記の可否	特徴・使い分け
自宅オフィス	0円 （既存の家具利用）	実質0円 （家賃・光熱費のみ）	可能 （賃貸は規約次第）	最も低コスト。ただし、住所公開によるプライバシーリスクがある。
バーチャルオフィス	極めて低い （入会金のみ）	極めて低い （数千円〜）	基本的に可能	住所のみを借りる。自宅住所を公開したくない、一等地の住所が欲しい人向け。
コワーキングスペース	低い （入会金のみ等）	低い〜中程度 （月額会費）	オプションで可能	オープンスペースを利用。カフェ代わりの作業場所や交流が欲しい人向け。
シェアオフィス	中程度 （入会金＋保証金）	中程度 （ブース・個室料）	プランにより可能	専用デスクや半個室を利用。自宅では集中できない、事務作業が多い人向け。
レンタルオフィス	中〜高い （保証金1〜3カ月）	やや高い （個室利用料）	多くの場合可能	家具付きの専用個室。顧客を招く機会が多い、機密保持を重視する人向け。

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低コストでオフィスを構える方法

ここからは、低コストでオフィスを構える方法を解説していきます。どのような種類のオフィスがあるのか知るためにも役立ててみてください。

自宅オフィス（SOHO）｜最もコストを抑えやすい

SOHOは「Small Office Home Office」の略語です。
直訳すると「小さなオフィス　自宅のオフィス」となり、小さなオフィスを借りて起業することや自宅をオフィスとして起業することです。
最もコストを抑える方法としては、自宅をオフィスにする方法が挙げられます。
住宅を仕事の拠点とすれば、ほかにオフィスを構える必要がないため、賃料を抑えることにつながります。また、通勤する必要もないため通勤費用も発生しません。

ただし、SOHOは特定の業種に利用が制限されます。主にITエンジニアやWebデザイナーといったパソコンだけで仕事を完結できる職種の人が向いているといえます。
開業したい業種が対象外である可能性もあるため、その場合はオフィスを契約して起業しなければいけません。

また、SOHOでは法人登記ができない点にも注意してください。近隣住民への影響も懸念されるため、前もって事務所を構えることを伝える必要もあります。

バーチャルオフィス｜住所利用だけでコストを抑える

事業のための事務所を借りるのではなく、事業に必要な住所や電話番号、郵便物の受け取り・転送などをレンタルするサービスをバーチャルオフィスといいます。
法人登記が可能で、名刺への記載やオンラインでの商品販売も可能です。
一般的なオフィスの賃料と比較するとバーチャルオフィスの利用料金は安いため、コスト削減に効果があります。敷金や礼金も必要ないので、初期費用の削減も可能です。

ただし、職種によっては会社住所として登録できません。
古物商許可が必要な業種・士業・人材派遣業・建設業・探偵業などが含まれるため、これらの事業の展開を検討している場合は、ほかの方法で起業を目指してください。

コワーキングスペース｜柔軟に使えて初期費用を抑えられる

異なる職種の人たちがワークスペースを共同で利用しながら仕事をする施設がコワーキングスペースです。
一般的なオフィスとは違い、企業や組織の枠を超えて様々な人々が利用できるので、交流やコミュニティ形成がしやすい点が魅力です。
人脈を作りたいと考えている人におすすめの起業方法だといえます。

法人の所在地として施設の住所を法人登記することができ、名刺やホームページへの記載も可能です。

• デスク
• チェア
• プリンター
• コピー機
• 会議室
• 電話ブース　など

上記の設備やサービスが月額費用に含まれている施設もあれば、一部をオプションとして追加できる施設もあります。
ただし、様々な人たちと一緒にスペースを利用するため、周囲の声や雑音が気になり、仕事に支障が出る可能性もあります。
不特定多数の人が集まるため、セキュリティ面に不安がある点にも注意してください。

シェアオフィス｜個室を確保しつつコストを抑えられる

複数の事業者がひとつのオフィスを共同で利用することをシェアオフィスといいます。費用が抑えられるほか、ほかの起業家との交流が可能な点が魅力です。
また、デスクや高速Wi－Fi、コピー機などの設備やサービスが揃っている施設も多いです。
セミナーや法務相談が可能な窓口が設けられているシェアオフィスもあるので、その場合は専門的なサポートや知識の習得もできます。

ただし、コワーキングスペースと同じように仕事に集中できないケースや情報漏洩や機密情報の取り扱いに注意な点がデメリットです。
シェアオフィスの運営会社が廃業する可能性もゼロではないため、その場合はほかのオフィスをすぐに見つける必要があります。

レンタルオフィス｜初期費用を抑えつつすぐ使える

デスクやチェア、インターネット設備などが揃った専用のスペースを必要な期間借りられるサービスがレンタルオフィスです。
家具や通信設備だけではなく、光熱費も月額料金に含まれているため、初期費用や月額費用など、低コストで事業を展開したい人に適したオフィスだと考えられます。
必要な備品が揃っているので、利用をスタートした日からすぐに事業をはじめられる点も魅力です。
法人登記が可能なレンタルオフィスもあるため、その場合はレンタルオフィスを本社として利用できます。

ただし、中には有料オプションを付けないとサービスが利用できないケースもあります。
オフィスツールや什器など、月額費用に含まれているか確認してから契約することが大切です。

賃貸オフィス｜コストは高めだが自由度は高い

オフィスビルの一室やマンションの一室などを不動産会社と賃貸契約して、自分の会社専用のスペースとして長期間借りる形式のオフィスを賃貸オフィスといいます。
家具や設備などはすべて自分で用意しなければいけません。
敷金や礼金、仲介手数料といったコストが発生しますが、内装やレイアウトの自由度が高いので、自分好みのオフィスを作り出せる利点があります。
ほかの企業がいないので、情報漏洩といったリスクが低く、取引先や金融機関からの信頼を得やすい点もメリットです。

ただし、初期費用が割高な点に注意が必要です。家賃の支払いも続くので、支払い可能なオフィスを見つける必要もあります。
退去する際には原状回復工事が必要になるので、その場合は費用も発生します。まとまった資金がある場合に向いている起業方法です。

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オフィスコストを下げるためのコツ

オフィスを構えるためのコストを下げるためのコツを解説していきます。費用を削減して負担を抑えるためにも参考にしてください。

初期費用を抑える

まずは、初期費用を抑える方法です。

・保証金
事業用の賃貸契約の際に取引きの担保として発生する費用が保証金となります。家賃の滞納や退去時の原状回復費用などに備えることが目的です。
保証金の削減方法としては、減額交渉をするほか、レンタルオフィスやコワーキングスペースといった保証金がかからない物件の活用で費用を抑えられます。

・内装
賃貸オフィスで起業する場合、内装工事が必要なケースもあります。その場合、リフォーム費用が必要です。
しかし、高額化すれば希望となるオフィスにすることが難しいです。
少しでも費用を抑たないのであれば、スケルトン物件ではなく居抜き物件を選ぶことで、解体費用や新規設置費用などの削減ができます。

月額固定費を削減する

次に、月額固定費を削減する方法です。

・家賃
賃料の値下げ交渉をするほか、立地や面積の削減を検討してみてください。
自動車を使って通勤する場合は公共交通機関を使うケースが少ないため、駅から離れた場所でオフィスを構えても問題は少ないと考えられます。
その場合は賃料が削減できるケースもあります。
また、賃貸オフィスの面積を小さくすれば賃料の削減が可能です。冷暖房や照明代かかる電気代も同時に削減できるので検討してみてください。

・水道光熱費
電気代は水道光熱費の中でも大きな割合を占めるコストです。
こまめな電源オフ、使用時間の見直しのほか、LED証明への切り替え、高効率エアコンの導入などで、電力使用量の削減ができます。

移転・解約コストを先に確認する

次に、移転や解約に関するコストについてです。オフィスの移転や解約には費用がかかります。
前もって把握しておけば必要な資金を用意しておくことが可能なので、どの程度の費用がかかるのか確認しておいてください。

・違約金
オフィスの賃貸契約では、契約期間中に退去する場合にかかる違約金を設けているケースがあります。
契約期間の途中で退去となるため、残存期間に基づいて賃料の一部が請求される仕組みです。
違約金の金額は契約内容によって異なりますが、一般的には残存契約期間に応じて賃料の50％ほどが請求されます。
よく確認してから契約するようにしてください。

・原状回復
オフィスを退去する際に入居時と同じ状態に戻すための工事を原状回復といいます。

オフィスの坪数	1坪当たりの相場
10～50坪	3～5万円
50坪以上	10～20万円

上記が原状回復工事の相場になります。特殊な設備が導入されている場合や内装を大きく変えた場合には、費用がさらに加算されるケースが多いです。

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低コストでオフィス家具・オフィス機器を入手する方法

起業する際にはオフィス内で使用する家具や機器の購入も必要です。予算を抑えながら自分好みのオフィスにするためにも、低コストで入手する方法を解説していきます。

オンラインショップ｜価格重視で揃えられる

オンラインショップには、事業で使える家具や機器が豊富に揃っています。
オンラインショップは店舗運営コストが発生しないので、店舗で購入する場合よりも安価で手に入れられるショップも多いです。
セールやポイント還元といったサービスもあるので、活用すればより抑えた価格で購入できるチャンスがあります。

ただし、実際に自分の目で確認して選べないのでサイズを確認し、オフィスに設置できるか調べてから購入してください。

サブスクリプション｜初期費用を抑えられる

月額料金を支払うことで、オフィス家具を利用できるサービスも存在します。
初期費用を削減でき、成長に合わせて必要な家具を随時追加できる特徴があります。購入する前に使い勝手を知りたい場合にもおすすめです。

ただし、長期で利用する場合は購入よりも総額が高くなるケースもあります。
使いたい家具の種類がないケースもあるため、あらかじめどのような種類のオフィス家具が用意されているのか確認してください。

リース｜月額固定で導入できる

企業がオフィス家具を一定期間使うために、所有権を持たずに料金を支払い利用するサービスをリースといいます。
契約期間終了後には家具の返却、もしくは新しい家具への交換が可能です。
レンタルと比較するとリースは月単位や年単位で料金が設定されているので、長期的な契約ができるといった部分が異なります。

ただし、契約期間中に家具が不要になっても契約の解約や変更は難しいです。その場合は追加費用が発生する可能性があるので注意してください。

中古家具｜コスト削減効果が高い

一度誰かの手に渡って使用された家具が中古家具です。
新品と比較すると傷や汚れがあることが一般的ですが、再度販売される前にクリーニングが行われるため、綺麗な状態であるケースが多いです。
また、その分価格が抑えられているためコスト削減率が高い点が大きな魅力になります。

ただし、中には古い家具もあるため、経年劣化による耐久性が低い点がデメリットです。
在庫にも限りがあるので、すべての家具を同じ商品で揃えたい場合でも、取り扱いがないケースも多いかもしれません。

中古家具と新品を組み合わせるのもオススメ

中古と新品を組み合わせて取り入れるのもオススメです。
具体的には、頻繁に使用する家具、重要な機能を担う什器などは新品を選択し、使用頻度の低い備品や装飾的な意味合いを持つ家具は中古を選択する方法です。
機能を損なわずに費用を抑えた家具や什器の設置が可能となります。

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消耗品費を低コスト化する方法

コスト削減を考えるなら消耗品費の見直しも必要です。一つひとつの金額は少ないですが、積み重ねることで大きなコストカットができます。

消耗品の管理方法を見直してムダを減らす

消耗品費の低コスト化を目指すなら消耗品管理が重要です。管理の仕方が甘いと余分なコストが発生してしまいます。

例えば、ボールペンやえんぴつ、消しゴムなど、オフィス内には多様な消耗品が存在します。
基本的には社員が自由に使用できる仕組みを採用している企業が多いですが、それではコスト意識の低下を招くため注意が必要です。

消耗品を管理する担当者をあらかじめ決め、使用する際には担当者からの許可をもらう、もしくは記録を残すといった決まりを作るとコスト意識の高まりが期待できます。
無駄な発注や過剰在庫を防げる利点もあるので、管理を徹底するよう見直してみてください。

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まとめ・自社に合う方法でオフィスの低コスト化を目指そう

オフィスの種類や初期費用・月額固定費などの見直し、オフィス家具や機器の入手方法など、あらゆる方法でオフィスの低コスト化を目指せます。
SOHOや賃貸オフィス、バーチャルオフィスやシェアオフィスなど、オフィスの種類だけでも豊富にあるため、どれを選べば良いのか迷ってしまうかもしれません。
それぞれの特徴やメリット、デメリットなどを理解し、自社に合う方法でオフィスの低コスト化を目指してみてください。

創業手帳（冊子版）では、コスト削減に役立つ多彩な情報を掲載しています。費用を抑えた起業を目指している人やコストの見直しを図りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

（編集：創業手帳編集部）