独立起業のノウハウと押さえたいポイントを紹介

独立起業するために必要な準備や手続き、起業家となるために大切なこととは

独立起業を目指すなら、起業スタイルを決めて知識や資金などの準備を始めましょう。
独立起業では、会社員として働いていた時とは違い、自分で考えて進めなければいけないことがたくさんあります。
必要な準備が整っていないと、スタートでつまずきかねません。

独立して起業するために必要な準備や手続き、おさえておきたいポイントを解説します。
起業するには、資金面や事務的な準備も必要ですが、メンタル面や考え方を会社員から起業家のものへと変化させることも大切です。

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起業と独立の違いとは

独立起業という言葉を耳にすることはよくありますが、「独立」と「起業」は意味の違う言葉です。
独立と起業という言葉を一緒に使うと、独立して起業する意味でもありますが、独立と起業を同じ意味で使うと少し内容にズレが起こります。
起業と独立の意味、違いを解説します。

起業とは事業を起こすこと

起業とは、事業を起こすを意味する言葉です。起業という言葉には、会社を辞めることは含まれていません。
副業であれ、本業であれ起業は可能。また、個人と法人の区別もなく、会社を設立しない個人でも起業は成立します。

事業には、社会的な大きな仕事という意味、または、生産や営利を目的とした仕事という意味があります。
つまり、起業する際に、手掛ける内容は営利・非営利についても決まりはありません。しかし、一般的に起業といえば、営利目的の仕事を行うイメージが強くなります。

独立とはどこにも属していないこと

独立とは、どこの組織にも属していない状態を指す言葉です。
つまり、会社などの組織に所属しておらず、ひいては自分一人が主体となって事業をする状態を示すケースが多くなります。
「独立する」と言えば、これまで属していた会社などを退職し、自分で事業を起こすことを意味します。

起業は会社に属したままの状態で出来ますが、独立は会社の退職も、その意味の中に含んだ言葉です。
副業での起業の場合には、たとえ失敗しても本業の収入がありますが、独立した場合には収入は自分のする事業だけとなり、失敗が生活苦に直接つながる恐れもあるでしょう。

独立して起業するには

独立して起業するにはいくつかの流れや方法があります。起業の仕方や独立と起業のタイミングを考えながら、自分に最も合う方法を選びましょう。

個人事業主で起業

独立起業は、法人の設立は絶対条件ではありません。法人設立となると手続きは煩雑で、かかる費用も大きくなります。
そのため、コストを抑えたい場合や規模の小さい事業から始める場合には、個人事業主として独立起業する方法がおすすめです。

個人事業主は、個人のままで事業を起こす方法で、法人としての登記は必要ありません。
しかし、きちんと届け出を行えば、屋号を使えたり、ビジネス用口座を開設できたりと、事業のために便利な面もあります。
個人事業主になるために必要な手順は、会社を退職して開業届を出すだけです。個人事業主は費用もかからず、簡単な手続きで起業できます。

法人設立で起業

法人を設立して独立起業する方法もあります。法人設立は、費用もかかり、手続きも煩雑でしょう。
規模の大きい事業を起こす場合や、融資や補助金など資金調達が必要な場合など、法人であった方が有利なケース向きです。また、大きな売り上げが見込める時なども、法人の方が税制面で有利かもしれません。

法人設立には、定款作成や登記、資本金の準備など、複数の手順が必要。また、手続きのコストも比較的大きくなります。
そのため、法人設立で独立起業する場合には、より慎重に計画的に進めていくことが必要です。

起業してから独立する方法も

いきなり独立できない場合には、起業してから独立する方法もあります。どこかに属していると「独立」とは言えませんが、その順序はどちらでもかまいません。
まずは、会社に属したまま、副業で起業し、事業が軌道に乗った段階で会社を辞めて独立するのもおすすめです。

この方法であれば、事業が上手く行くかどうかを、会社員という安全圏内にいながら検討できるでしょう。
新規事業は軌道に乗るまでに時間がかかる場合もありますが、本業を持っていれば軌道に乗るまでの収入面での心配もありません。
ただし、副業での起業は割ける時間が限られ、思うように進まないケースもあります。

独立・起業を成功させるポイント

独立・起業をする際に意識したいのは、成功させるためのポイントです。
自分ひとりで決定し、行動しなければ何も進まない独立起業では、自由度の高さがある多い反面、自分の迂闊な行動で窮地に追い込まれることもあります。
余計なリスクを避け、成功するためにすべき行動、考えておきたい事柄をチェックしておきましょう。

起業の目的・理由をしっかり考える

起業は、「目的」を達成するための手段です。起業が目的になっていたり、社長になりたかったり、人に雇われたくなかったりといった漠然とした理由で始めても成功するのは難しいはずです。
まずは、自分がなにのための起業するのか、なぜその事業をするのか、目的や理由をしっかりと考えましょう。

具体的な目的や目標があれば、壁にぶつかったにも役立ちます。人は目指すものがあると頑張れる場合が多くあり、目的が明らかであれば軌道修正も柔軟に行えます。

どんな事業を行うのか具体的に考える

目的を達成するためにどんな事業を行えばよいか、具体的に考えることも大切です。戦う市場選びや、やりたい事業を具体的に明確にしていきます。
ビジネスアイデアが決まっている場合には、そのニーズを知るための調査も必要でしょう。
調査から自身のアイデアのニーズを冷静に判断し、きちんと事業としてやっていけるかを検討します。また、やりたい事業が固まったら、それを客観視することも必要です。

コミュニケーション能力を身に付ける

独立起業する場合には、コミュニケーション能力も大切なスキルです。
コミュニケーション能力を身に付け、こちらからの働きかけで相手を動かす、相手からの情報収集をスムーズにするよう目指しましょう。

起業の第一歩は、情報収集も営業も自分でやらなければいけません。また、人脈を作る際にも、人を惹きつける話し方や聞き方が役立ちます。
情報収集も営業活動も、天性のスキルで行える人もいますが、苦手だという人も、色々な人と会話をして試行錯誤すれば、身に着けられるかもしれません。

広い視野でものを見る

起業家として成功するためには、広い視野を持つのも大切です。
自分の目指す目的などの軸はぶれずに、様々な視点から物事を見直し、自分の事業に反映させていきます。
自分の考えや視点にこだわらず、様々な視点から考えられてこそ、世の中の変化に敏感に反応でき、事業をそれに合わせて変化させられるでしょう。

独立起業の準備に必要なもの

独立起業を具体的に進めるために必要な準備について解説します。事業内容や心構えなどが決まったら、以下のような準備を進めましょう。

資本金・起業資金

法人では資本金が、個人事業主には資本金は必要ありませんが、起業にかかる費用や当座の運営資金など、それなりにお金が必要です。
法人の資本金は、1円から可能ですが、実際には1円で起業することはあまりありません。

法人の場合には、オフィスの賃貸、設備の準備資金、登記などの手続き費用がかかるでしょう。
個人の場合にも、事業に必要なものを揃える費用が必要です。また、いずれの形での起業でも、副業以外は事業が軌道に乗るまでの生活費も用意したいところです。

資本金1円で本当に起業できるか？

現在の日本では、株式会社を設立するための資本金は1円以上です。しかし、実際に資本金1円でスタートしても、取引先や金融機関から信用を得られにくいのが現状。
資本金は、会社の体力のようなもので、信用のためにはある程度の金額を準備する必要があります。

また、そもそも登記などにかかる費用だけでも、印紙代や登録免許税などで20万円ほどが必要です。
それに加え、軌道に乗るまでの仕入れや報酬や売掛金を回収されるまでの経費など、運転資金も必要です。
すべての準備を持っているもので済ませたとしても、全くお金を準備せずに起業するのは難しいでしょう。

手続き書類と印鑑

個人事業主では、開業届と青色申告承認申請書、法人の場合には、定款認証、設立登記、健康保険・厚生年金保険加入手続きなどが必要です。
これらの手続きに必要な書類を取得、もしくは作成します。

また、法人はもちろん、個人事業主でもプライベートと分けるために、事業用の印鑑も作成しておきます。

経営の知識も必要

独立起業する場合には、経営についての知識も必要です。経営者として以下の知識は学んでおいて損はないでしょう。

法律の知識

事業を行っていく上では、様々な法律の知識が必要となります。
契約書などの書面のルールや求人募集・雇用のルールなど、トラブルなく起業を運営していくだけの基本的な法的知識を学ぶと良いです。

税金の知識

経営者は、税金の知識も重要です。正しく税金を納めなければいけない一方で、節税のノウハウの活用も必要。
間違った節税などはペナルティの対象となるため、知識は欠かせません。
また、経費にできる出費やできない出費、大きな設備投資の減価償却のルールなど、知識があれば事業資金をコントロールできます。

会計の知識

経営者は、会計の知識を持ち、会社の経済活動を収入や支出の流れから読むスキルも必要です。
知識やスキルがあれば、経営者自身がお金の流れを知り、どんぶり勘定にならず現状を把握し、経営を先まで見通せるでしょう。
また、融資を受ける際などにも、経営者が自社の経営状態を把握していれば、融資担当者の信用を得られるかもしれません。

戦略・事業計画も必要

独立起業する場合には、事業の目的を元に戦略を練り、事業計画を立てます。
事業の目的や内容など、事業計画書のテンプレートに沿って作成していくと、事業で検討すべきこと、不足している情報なども見えてくるかもしれません。
徹底的に計画の煮詰め、収益化を目指します。事業計画書があると金融機関への融資の申し込みにも役立つでしょう。

独立起業の流れ

独立起業までの流れを手順ごとに解説します。ここでは、会社員として勤務している前提で、退職から事業をスタートするまでの流れを見ていきましょう。
副業から独立を目指す人も、手順が多少異なるだけでやるべき事柄は同じです。

勤務先に在籍中にしたいこと

勤務先在籍中は、2つの行動を同時に進めます。ひとつは退職準備、もうひとつは起業準備です。副業で始める場合には、まずは、起業準備からスタート。
副業の場合には、勤務先によっては副業禁止になっている場合もあります。まずは、副業についての就業規則などを確認し、問題ない場合のみ副業として起業します。

退職準備

退職準備には、勤務先への報告と現在の業務の引き継ぎ、退職に関係する手続きがあります。
退職スケジュールを上司などと決め、スケジュールに沿って引き継ぎを進めましょう。退職関係の手続きは、税金・年金・健康保険・雇用保険などがあります。
こちらから作成・提出が必要なのは、退職願いです。退職日が決定したら、退職の2週間前までに提出します。

起業準備

退職準備とともに、起業の準備も整え始めましょう。退職前から行っておけば、退職後の起業もスムーズかもしれません。
退職前にできるのは、資金の準備や手続き書類作成、名刺やホームページの作成など。起業に向けて、できることから始めます。
ただし、引き継ぎを優先して、勤務先に迷惑がかからない範囲での行動が大切です。

退職後にすること

退職後には、退職によって生じた各種手続きと起業に向けた本格的な活動を行います。退職後の手続きはそれほど煩雑ではありません。
手続きを早めに終わらせて、起業準備に専念すると良いでしょう。

保険切替等の手続き

会社などを退職すると、健康保険や年金の切り替えが必要です。
配偶者などの保険の被扶養者にもなれますが、起業してしまうと被扶養者になれないルールの保険組合もあるため注意が必要です。

また、雇用保険に加入していた場合には、退職後に一定の期間が経過すると失業給付を受け取れます。
ただし、開業届や法人設立の手続きをしてしまうと、失業状態ではなくなるため、失業給付はもらえません。
もし、失業給付を受けたい場合には、開業の時期を遅らせるなどの対策が必要です。

開業・法人設立の手続き

個人事業主の場合には、開業届の提出を、法人設立の場合には登記などの手続きを経て、独立起業の一歩を踏み出します。
個人事業主は税務署で手続きが終わりますが、法人設立は複数の手続きが必要。場所もそれぞれ違うため、時間がかかるかもしれません。
法人の手続きと提出場所は以下の通りです。

• 定款認証：公証役場
• 設立登記：法務局
• 法人設立届出書：税務署
• 健康保険・厚生年金保険：年金事務所
• 労働保険：労働基準監督署（従業員がいる場合）

銀行口座開設

開業届や会社の登記が終わったら、屋号または会社名義でビジネス用の銀行口座を開設します。
個人の口座とビジネス用の口座を分けると、クリーンで分かりやすい経理事務がしやすくなります。

営業活動スタート

すべての準備が整ったら、営業活動をスタートします。可能であれば、営業活動は退職前から起業準備中も行っておくほうが効率的かもしれません。
事業が軌道に乗るまでは収入のない月もあるかもしれませんが、試行錯誤を繰り返し、活路を見出しましょう。

まとめ

独立起業は、収入源を自分自身の事業からのみとし、失敗するリスクもあるもの。
しかし、事業の目的があり、努力をして目的のために行動できるなら、成功の可能性もあります。

独立起業を目指すなら、そのために必要な準備を整えて、物心ともにすっきりとスタートしましょう。
退職して独立する際には、細かい手続きが必要なため、計画的に進めることをおすすめします。

（編集：創業手帳編集部）