補助金・助成金：「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2024年01月22日～2024年02月20日
東京都
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

受付期間：【第3回申請】令和6年1月22日（月）から令和6年2月20日（火）まで


◎審査期間に関する重要なお知らせ(令和5年11月13日公表）
本事業におきましては、非常に多くの申請をいただいているため、通常より審査に多くの時間をいただく場合がございます。特に、書類に不備等がある場合には審査に多くの時間をいただくことがございます。

なお、第３回の交付申請を検討されている方は、募集要項等を十分に確認の上、お早めのご申請をお願いします。

◎省エネルギー診断に関する重要なお知らせ（令和5年7月3日公表）
今年度、省エネ診断に対して想定を上回る多くのお申込みをいただいており、申込から省エネ診断実施までに、お時間を頂戴しています。

そのため、ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業の第２回、第３回の交付申請をご検討されている方は、改めて以下の内容をご確認ください。

◎助成対象者
中小企業等※1
・上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
※１　中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等

◎助成対象設備
①　省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備

➁　運用改善の実践※2
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1　クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2　※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3　都内中小クレジット算定ガイドライン下記の記載に沿ってお進みください。
（　(3) オフセットクレジット関係　→　都内中小クレジット算定ガイドライン　→　PDFファイル（最新版）　）

◎助成対象経費
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費

◎主な要件
１　中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
◯主な要件（１）
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

◯主な要件（２）
事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。

２　上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
※クールネット東京が実施する事業であること。

◎助成額
◯主な要件（１）
助成対象経費の2/3
（助成上限額2,500万円）

◯主な要件（２）
助成対象経費の3/4
（助成上限額5,000万円）
※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入の場合
5000万円
助成金を活用し、省エネ設備の導入や運用改善を進めましょう！

地球温暖化対策のため世界的に多様な環境対策が推進されています。

省エネ設備は利用するエネルギーを減らすことで、結果的にCO2の排出を減らします。さらに近年はエネルギー価格が高騰しているため、こうしたエネルギーコストを削減する施策としても省エネ設備導入は効果があります。

一方、こうした設備を導入するにはまとまった資金を必要とします。中小企業などは予算の問題から省エネ設備を導入することができないケースが多く、国・自治体は補助金や助成金によって支援を行っています。

「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、省エネ設備の導入と、運用改善の実践を支援する助成金です。

省エネ設備導入では、最大5,000万円・経費の3/4と手厚い支援を受けることができます。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

東京都の補助金情報