補助金・助成金：「令和5年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年11月20日～2023年12月20日
水産庁
2025年の水産物の輸出額5,568億円目標の達成に向けて、生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して海外市場に、我が国から競争力のある水産物を輸出できる体制を整備する取組について支援します。

公募期間：令和5年11月20日（月曜日）～令和5年12月20日（水曜日）午後5時まで


【応募資格】
本事業への応募は、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体とします。この場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書、又は構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成し、当該団体を代表する機関を定める必要があります。
なお、応募者となる協定機関が次の（１）の要件を満たし、輸出拡大連携協議会を構成する全ての団体が（２）から（７）の全ての要件を満たすものとします。

(１) 生産者、加工・流通業者と輸出関係業者等が連携して、水産物の輸出を確実に実施できる体制を構築するため、（ア）から（ウ）までの各段階に所属する民間団体等の参加は必須とし、（ア）から（オ）までで構成される輸出拡大連携協議会であることとします。
（ア） 生産段階の民間団体等
（イ） 加工・流通段階の民間団体等
（ウ） 輸出段階の民間団体等
（エ） 行政・試験研究機関
（オ） その他の民間団体等
(２) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(３) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する
団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等（これらの
定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
(４) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負
うことができる団体であること。
(５) 輸出拡大連携協議会体の代表機関は、手続の窓口となるほか、他の構成員等と協議・
連携し、事業全体の方針決定、工程管理を行うとともに、事業終了後も成果報告及び必
要なフォローアップを行うこと。
(６) 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(７) 法人等の役員等が暴力団員でないこと。

【補助対象経費】
(１) 輸出バリューチェーン改善検討事業
・補助対象経費の範囲
人件費、賃金、謝金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、その他
・補助率
定額

（２）設備費、備品費、消耗品費、役務
・補助対象経費の範囲
設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
・補助率
１／２以内

(３) 輸出バリューチェーン改善実証事業
・補助対象経費の範囲
人件費、賃金、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、役務費、委託費、加工経費、保管経費、運送経費、その他
・補助率
１／２以内

＜補助金額＞
1 つの課題提案に対する（１）から（３）までの合計で、100,000 千円を上限とする。
水産物輸出拡大に取り組む絶好の機会です！

国内市場は少子高齢化による人口減少によって長期的に縮小が見込まれています。

したがって、水産物においても海外需要を開拓することが重要です。

とくに水産物の輸出先は中国・香港がかなりの割合を占めており、昨今の原発処理水の海洋放出を理由とした輸入規制など、政治的理由によって需要が喪失してしまうといったリスクにさらされています。

一国に依存する体制はこうした規制などの影響を大きく受けてしまうため、より多様な国に輸出ができる体制を構築することが求められています。
令和5年度水産物輸出拡大連携推進事業の公募について

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