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【波佐見町】補助金・助成金:「地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充事業)を募集します(再募集)」

種別

補助金・助成金
都道府県

長崎県
市区町村

波佐見町
募集期間

募集期間 2023年07月18日~2023年08月25日
運営組織

波佐見町
内容

この事業は、地域の課題解決に資する雇用拡充や、UIターン者などによる就業を推進することを目的として、地域貢献等に資する事業の雇用増を伴う「事業拡充」を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、本町における雇用の創出を図ろうとするものです。

申請期間:令和5年7月18日(火曜)~令和5年8月25日(金曜)※申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

助成率テキスト

◯補助対象者
事業実施者は、町内の事業所において対価を得て事業を営む個人または法人であって、次の各号のいずれかに該当するものとします。
1.常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者が生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行うこと
2.町税等を滞納していない者であること
3.原則として東彼商工会の会員又は入会手続き中の者で、経営指導を受け、営業にあたり必要な許可を受けている者であること
4.事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

◯事業の実施要件
以下の1から3の全ての要件を満たし、かつ4から6のいずれかに該当すること。
1 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業の拡充であること。具体的には、売上高の増加又は付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。)の増加を伴う事業の拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要です。
2 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
3 事業の拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
4 地域が抱える課題の解決に資する事業(例:過疎地域等における移動販売などの買い物支援サービス事業、デマンドタクシーや福祉バスなどの移動手段を提供する事業 等)
5 移住の促進につながる事業(例:空き家活用事業、子育て支援事業、教育支援事業など)
6 関係人口の創出・拡大につながる事業 (例:サテライトオフィスやコワーキング施設の整備・運営を行う事業、農家漁家民泊事業など)

◯事業計画期間
交付決定日から、最長令和6年1月31日(水曜)まで

◯補助対象経費
地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
1.事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
2.事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
3.単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
4.不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
5.短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
6.国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

◯補助対象事業費の上限額
自己負担割合:3分の1
補助対象事業費の上限額(自己負担額):600万円(200万円)
※補助金交付額の上限額は400万円です
助成限度額上限(万円)

200万円
詳細URL

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充事業)を募集します(再募集)

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