補助金・助成金：「令和5年度　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月27日～2024年01月31日
環境省
本事業については、2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標（2013年度比47%減）の達成に向け、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は、必要不可欠です。このため、本事業では商用車（トラック・タクシー）の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。
このうちLEVOはトラック（BEV、PHEV、FCV）の電動化促進事業を担当いたします。

申請期間：令和5年2023/6/27（火）～令和6年1月31日（水）


■補助対象事業者
商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
①　貨物自動車運送事業者
②　自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者
　　（車両総重量2.5トン超の車両に限る。）
③　商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②に貸渡しする者に限る。）
④　地方公共団体
⑤　その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

■補助対象車両
補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV,PHEV,FCV）で、以下の新車車両が対象となります。
BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV：燃料電池自動車

車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）※バンタイプ含む

商用車の電動化促進事業の補助対象車両については、環境省の「商用車の電動化促進事業補助金に係る車両の事前登録のご案内について」（令和5年3月31日付）に基づき事前登録を行って、審査を受けた車両についてのみ補助金の交付対象となりますので、補助金の交付を申請する際には事前登録を受けているか必ず確認をしてください。
事前登録を受けていない車両については、補助金の交付申請ができませんのでご注意ください。
※申請対象車両が国の他の補助金を受けていない事が条件となります。

■補助額等
補助額は、令和５年３月 31 日「商用車の電動化促進事業」補助金に係る車両の事前登録により登録のあった車両を基に「商用車の電動化促進事業（トラック）実施要領」（令和５年５月16 日、環水大自発第 2305161 号）により算出し、確認され公表された交付額とします。
（https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/youryounado/27kouboyouryou.pdf　11ページ～参照）

■予算額
約126億円

■申請台数
制限なし（予算の都合上、抽選となる可能性もあります）
832万円
EVトラックなど、環境負荷の低いトラックへの転換を推進するチャンスです！

世界的な課題となっている気候変動を食い止めるため、大きな温室効果ガスの排出源となっている化石燃料を利用する車両の電気自動車（EV）などへの転換が進められています。

とくに社用車（商用車）は複数台を運用するため、これらをEVに転換することで、企業として大きな脱炭素化を図ることができます。

一方で、EVは旧来の車両よりも高価であるため、車両の買い換え時期が到来しても、資金的な問題によりEVへの買い換えを選択できない企業もあります。

政府・自治体は、こうした企業のEV転換を後押しするため、さまざまな補助金制度を展開しています。

「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」は、トラックの、電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）への転換を後押しする補助金です。
令和5年度　脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

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