補助金・助成金：「令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推進事業、人材活用事業及び農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業の2次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月26日～2023年07月18日
農林水産省
農林水産省では、令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推進事業、人材活用事業及び農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和5年6月26日（月曜日）から令和5年7月18日（火曜日）まで


■１ 農泊推進事業
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
１ 農泊を観光ビジネスに資する取組として実施すること。
２ 事業完了時までに、地域で生産された農林水産物を用いた食事の提供及び農林漁業体験の提供を行う体制を構築すること。
３ 事業実施主体の構成員に旅館業法の許可を受けて宿泊を提供する者が含まれる場合には、本事業の完了時までにOTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
【交付率及び助成額】
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限額は、500万円とする。

■２ 人材活用事業
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
１ 事項１の事業と併せて実施すること。
２ 当該人材の受入れが、提案書等に定める数値目標の達成に直結するものであること。
３ 雇用契約を行う場合にあっては、当該人材が以下の条件を満たすこと。
① 雇用契約締結時点で、生活の拠点及び住民票が事業実施地域内、３大都市圏の都市地域、３大都市圏内の一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域及び政令指定都市でない者であること。
② 雇用契約締結後の生活の拠点及び住民票が事業実施地域内もしくは事業実施地域に容易に通勤できる場所であること。
※ 「３大都市圏」、「都市地域」、「一部条件不利地域」、「条件不利区域」の定義については、総務省「地域おこし協力隊員の地域要件について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000847997.pdf）のとおり。
【交付率及び助成額】
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、250万円とする。
ただし、そのうち人件費に相当する額については、200万円を上限とする。
また、研修手当の上限単価は、月額14万円とする。

■３ 農家民宿転換促進費
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
１ 事項５の事業を併せて実施すること。
２ 連携体の構成員である農家民泊経営者は、本事業完了後の翌年度末までに余暇法に基づく農林漁業体験民宿業の登録をしていること。
【交付率及び助成額】
１ 交付率は、定額とする。
２ 連携体の構成員である農家民泊経営者１名当たりの助成額の上限は、100万円又は別表１の事項５の事業における①に要した費用の1/2のいずれか低い額とする。

■４ 市町村・中核法人実施型
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
１ 市町村以外を事業実施主体とする場合にあっては、事業実施主体となる団体等が農泊実施の中心的な役割を担っていること。
２ 実施要領別記４の第５に定める基準に適合するものであること。
３ 事項５の事業を実施していないこと。
４ 整備した宿泊施設の営業に当たっては、OTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
【交付率及び助成額】
１ 交付率は、1/2とする。
２ ２カ年の助成額の上限は、2,500万円とする。ただし、実施要領別記４の第３の２の（１）のウの（ウ）に掲げるaからeまでの条件を満たす場合にあっては、5,000万円、ａからｈまでの条件を満たす場合にあっては、１億円とする。ただし、助成額の上限が5,000万円を超える場合の延べ床面積１ｍ2あたりの事業費の上限は29万円とする。

■５ 農家民泊経営者等実施型
【選定要件】
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
１ 農泊実施のための地域協議会及び中心的な役割を担う法人が設立済であり、事業実施区域内で宿泊、食事及び体験の提供を行う体制が整っていること。
２ 連携体の構成員である農家民泊経営者等は、本事業完了後の翌年度末までに旅館業法の許可を取得していること。
３ 実施要領別記４の第５に定める基準に適合するものであること。
４ 事項４の事業を実施していないこと。
５ 整備した宿泊施設の営業に当たっては、OTAサイト又は旅行会社のオンライン販売サイトにおけるオンライン予約に対応すること。
【交付率及び助成額】
１ 交付率は、1/2とする。
２ 助成額の上限は5,000万円とする。ただし、農家民泊経営者等の１名当たりの助成額の上限は、1,000万円とする。

実施要領 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/230626_301-2-11.pdf
10000万円
令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農泊推進型）のうち農泊推進事業、人材活用事業及び農家民宿転換促進費並びに農山漁村発イノベーション整備事業の2次公募について

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