補助金・助成金：「令和5年度農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））の2次公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年06月26日～2023年07月18日
農林水産省
農林水産省では、令和5年度農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業機能共生推進等地域支援事業））について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、御応募ください。

公募期間：令和5年6月26日（月曜日）から令和5年7月18日（火曜日）17時まで


【１ 地域支援型】
（１）都市住民と共生する農業経営への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
ウ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
■上限額 ２５０万円
ただし、簡易な施設整備の上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３
を超えない額のうちいずれか低い額とします。
例１:ソフト事業 ４０万円の場合 ハード事業上限 ６０万円
例２:ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 １５０万円

（２）情報発信に関する支援（マルシェ開催等）
ア 都市農業者と都市住民との交流促進のための取組（ソフト事業）
イ マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）
■上限額 １００万円

（３）防災協力農地の機能の強化への支援
ア 防災協力農地が持つ機能の維持・強化及び地域住民等への周知（ソフト事業）
イ 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動（ソフト事業）
ウ 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
■上限額 １５０万円
ただし、簡易な施設整備の上限額は５０万円又は総事業費の２分の１を超
えない額のうちいずれか低い額とします。
例１:ソフト事業 ５０万円の場合 ハード事業上限 ５０万円
例２:ソフト事業 １００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円

【２ モデル支援型】
（１）都市農業における有機農業等の普及への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
ウ 都市農業者と都市住民との交流促進のための取組（ソフト事業）
エ マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）
オ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
（２）都市における農村ファンの拡大への支援
ア 都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討（ソフト事業）
イ 都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取組（ソフト事業）
ウ 都市農業者と都市住民の交流促進のための取組（ソフト事業）
エ マルシェの開催等の情報発信活動（ソフト事業）
オ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
■ 上限額 ７００万円
ただし、簡易な施設整備の１つの地域当たりの上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を超えない額のうちいずれか低い額とします。
例１:ソフト事業 ３００万円の場合 ハード事業上限 １５０万円

（３）都市部における防災機能の強化への支援
ア 防災協力農地が持つ機能の維持・強化及び地域住民等への周知（ソフト事業）
イ 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動（ソフト事業）
ウ 都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
■ 上限額 ７００万円
ただし、簡易な施設整備の１つの地域当たりの上限額は５０万円又は総事
業費の２分の１を超えない額のうちいずれか低い額とします。
例１:ソフト事業 ３００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円
例２:ソフト事業 ６００万円の場合 ハード事業上限 ５０万円

３ 都市農地創設支援型
（１）宅地等の農地転換による都市農地の創設への支援
ア 都市農地の創設に関する合意形成に向けた体制の整備（ソフト事業）
イ 都市農地の創設地区の選定並びに計画の策定に必要となる調査及び検討（ソフト事業）
ウ 創設した都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
（２）宅地等の空閑地を活用した農的空間の創出への支援
ア 農的空間の創出に関する合意形成に向けた体制の整備（ソフト事業）
イ 農的空間の創出地区の選定並びに計画の策定に必要となる調査及び検討（ソフト事業）
ウ 創出した農的空間の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備（ハード事業）
（３）三大都市圏の特定市以外における生産緑地地区の導入促進への支援
ア 地方部における生産緑地地区を定めることに関する合意形成に向けた体制の整備（ソフト事業）
イ 生産緑地地区を定めることに必要となる調査及び検討（ソフト）
ウ 都市農地の周辺環境対策、農業体験活動等に必要となる簡易な整備（ハード事業）
■ 上限額 ６００万円
ただし、簡易な施設整備の上限額は１５０万円又はソフト事業の２分の３を
超えない額のうちいずれか低い額とします。
例１:ソフト事業１００万円の場合 ハード事業上限１５０万円
例２:ソフト事業４５０万円の場合 ハード事業上限１５０万円
700万円
令和5年度農山漁村振興交付金（都市農業機能発揮対策（都市農業共生推進等地域支援事業））の2次公募について

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