補助金・助成金：「J-Partnership」

補助金・助成金
業種指定なし
全国
募集期間 ～2023年06月09日
経済産業省
当事業は、経済産業省による令和5年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業（製品・サービス開発等支援事業））」として、「J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するものです。
アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

申請期限：2023年6月9日（金）17：00

公募説明会
開催日時：
第1回　2023年5月15日（月）15：00-16：00
第2回　2023年5月24日（水）14：00-15：00
開催方法：オンライン（Teams）
費用：無料


●採択予定企業数：６社程度
新興国・開発途上国の現地の企業・大学・研究機関・NGO 等（以下、現地パートナー機関という（※2））と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。
本事業終了後 2 年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。
●対象地域
対象地域は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」（以下、DAC リスト）に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）、モンゴル及び中国を除く国とします。（※3）。本年度は特にアフリカでの事業を重点的に募集します。

●補助金額と補助率
補助金額：中堅・中小企業は 1 社あたり最大 1,500 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 2,500 万円とします。
●補助率：補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3
（補助率 2/3 の場合、本事業実施にかかる補助対象経費が 2,100 万円であれば、2/3 の 1,400 万円が補助金額となり、1/3 の 700 万円は自社でご負担いただきます。）
アフリカの社会課題をビジネスで解決する野心的な取り組みに支援があります！

アフリカでは、貧困、水不足、医療、エネルギー、教育などさまざまな社会課題を抱えている国が多くあります。

国連によってSDGs（持続可能な開発目標）が採択され、世界的に社会課題解決に向けたビジネスが盛り上がるなか、アフリカに目を向ける企業や投資家が増えてきています。

アフリカは、インフラや法律の整備が遅れている国も多いのですが、この状況を新たなビジネスを試すことができると捉える向きもあります。

「J-Partnership　製品・サービス開発等支援事業補助金」は、主にアフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題解決につながるビジネスプランを公募し、その取り組みを支援するものです。
J-Partnership

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