【宮城県】補助金・助成金：【公募開始】令和5年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について

補助金・助成金
業種指定なし
宮城県
募集期間 2023年03月31日～2023年05月31日
宮城県
地球温暖化の防止及び県民の環境保全意識の高揚を図るため、県内の事業活動における二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する設備並びに機器の設置等及び技術並びに製品の研究開発等に要する経費について、その一部を補助するものです。

申請期間：令和5年3月31日（金曜日）から令和5年5月31日（水曜日）まで（必着）


◎みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業は、以下の3つのメニューに分かれております。
①高効率設備
・概 要
県内事業所で実施する省エネルギー設備の更新事業で，12月28日までに事業が完了する， 費用対効果0.001 (t-CO2/千円・年)以上，補助対象経費100万円以上のものが対象です。
・要件、補助率、補助上限金額
①脱炭素化枠
建築物におけるＺＥＢの実現又はＳＢＴの達成に必要な設備の導入事業
1/2以内
1,000万円
②大規模削減枠 100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業
1/2以内
1,000万円
③ＥＭＳ枠 エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を併設した省エネルギー設備の導入事業 EMS：1/2以内
設備：各枠の 補助率
500万円
④診断枠
省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断※１の結果に基づき実施する省エネルギー設備の導入事業
1/2以内
500万円
⑤県産枠
県認定製品※2の省エネルギー設備の導入事業
1/2以内
500万円
⑥一般枠
上記①から⑤以外の省エネルギー設備の導入事業
1/3以内
500万円
⑦断熱改修等枠
①～⑥の事業に併せて，当該設備のエネルギー使用量の削減効果を高めるために断熱改修等※３を行う事業に対し，上乗せで補助するもの
1/2以内 1,000万円

※１・省エネセンター，プラットフォーム構築事業等による診断，省エネ法に基づく特定事業者の場合はエネルギー管理士による診断
※２・「『新商品』特定随意契約制度」における認定商品又は「宮城県グリーン製品認定制度」における 認定製品として認定されてから３年以内の設備 ※２・「みやぎ優れMONO」として認定されてから３年以内の設備 ・「宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業」，「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業」 を活用して開発し，既に製品化されている省エネルギー設備かつ上市後３年以内の設備
※３・躯体（外皮）の断熱改修工事，複層ガラス等への更新／追加工事，遮熱シートの導入工事， フリークーリング，全熱交換器等のパッシブ技術導入工事

・補助対象設備
導入する設備は，次の（１）から（７）までの全てを満たすものとします。 （１）外部から電気，燃料等の供給を受けて稼働する設備
（２）事業所内に設置し，又は使用する設備
（３）発電機能を有しない設備
（４）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
（５）省エネルギー効果の比較対象がある設備
（６）償却資産登録される設備
（７）費用対効果が，0.001 (t-CO2/千円・年)以上である設備

②再エネ等設備
・補助対象令和５年度内に完了する事業が対象
◆対象設備：宮城県内の事業所に設置される，再生可能エネルギー等システム。詳細は裏面のとおり。
◆対象規模：裏面の対象設備一覧のとおり
◆対象者：県内に事業所を有する（予定を含む）法人等（市町村,一部事務組合，国立大学，地方３公社，地方独立行政法人等を除く），県内の住所地，居住地又は事業所の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者。ただし，全ての県税に未納がないこと，過去3年間に環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者等に限る。
◆対象経費：
設計費
機械装置の設計費，システム設計費など（基本設計費は対象外）
設備費
機械装置，制御盤，監視装置，配管類，送・配・変・蓄電設備及びこれらに附帯する設備の購入，製造（改造を含む），据付，輸送，保管に要する費用（土地の取得費用及び賃借料，動産保険等は対象外）
工事費
補助事業の実施に直接必要な工事に要する経費（建屋の建設費，既設構築物の撤去費，土地造成等の工事費は，原則として対象外）その他経費管理費等，補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力の工事負担金は対象外）

・補助率
〈エネルギー自立促進枠〉
※ZEB，RE100等，ＳＢＴに取り組むための設備導入が申請対象となります
補助率１／２以内
〈一般枠〉
①の対象設備（自家消費）１／３以内
②～⑫の対象設備を導入する場合１／２以内

注：該当する対象設備は、宮城県公式サイト内／トップページ > 県政・地域情報 > 補助金等 > 環境生活部 > 補助金 > 【公募開始】令和5年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金についてのページを参照してください。

・補助限度額
〈エネルギー自立促進枠〉
自家消費：２０，０００千円※余剰電力の売電は，発電電力量の５割未満まで可
〈一般枠〉
自家消費：２０，０００千円※余剰電力の売電は，発電電力量の５割未満まで可
売電：１０，０００千円※①の設備は補助対象外対象設備と併せて蓄電池を導入する場合，蓄電池を含めて上記の補助限度額とします。
※国等の補助金と併用して申請する場合，すべての補助金の合計が補助対象経費の２／３を超えることはできません。なお，県が実施する他の補助事業（みやぎ環境交付金事業として実施される市町村補助金等を除く）との併用はできません。

③研究開発等
◇事業要件：県内で実施する事業であって，県内の二酸化炭素の排出削減に資するFS調査，研究開発，実証等を行う事業であること。
◇補助対象者：法人その他団体等（市町村及び一部事務組合等を除く。）
◇補 助 率： (1)県が提示する課題※に対する取組 → 補助対象経費の２／３以内 (2)事業者からの自由提案による取組 → 補助対象経費の１／２以内
◇事業計画期間：２年以内
◇補助限度額：
(1)１，０００万円／年度 補助金の交付決定後に，補助事業に応じた内容で事業者が産学官連携会議を主催 して課題の解決に取り組む事業。
(2)５００万円／年度
【公募開始】令和5年度みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金について

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