補助金・助成金：「テレワーク推進強化奨励金」

補助金・助成金
東京都
東京都、公益財団法人東京しごと財団
オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
この度、感染拡大防止と経済社会活動の両立に向けた取組を後押しするため、本奨励金の期間を延長いたします。

申請期間：
【テレワーク推進強化取組期間】令和3年12月6日（月）～令和5年5月7日（日）※事前エントリー期限も同様。
【郵送での受付期間】令和4年1月11日（火）～令和5年6月30日（金）締切日消印有効
【電子申請での受付期間】令和4年1月11日（火）～ 令和5年6月30日（金）受付期間終了日の23時59分受付分まで有効


◎事業概要
東京都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言において、「テレワーク推進リーダー」を登録した企業が、Webサイト上で事前エントリー。
「テレワーク推進強化期間（令和３年12月６日～令和５年３月31日 ⇒5月7日に延長）」に、テレワーク可能な労働者数のうち「週３日・社員の７割以上」、１か月（31日）・２か月（62日）テレワークを実施。
テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金を支給

◎対象事業者要件
・常時雇用する労働者が１名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言このリンクは別ウィンドウで開きますへの登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること
◯マイページにて「事前エントリー」の登録が必要です。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の登録及び「テレワーク推進リーダー」の設置が本奨励金申請までに完了しないと、奨励金の申請は行えません。
＊「事前エントリー」について

・テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間（１か月（31日）・２か月（62日））」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週３日・社員の７割以上」のテレワークを実施していること

※その他にも要件があります。詳細については、公益財団法人東京しごと財団の公式サイト内／テレワーク推進強化奨励金ページの募集要項のページをご確認ください。

◎奨励金額
テレワーク実施人数および対象経費（推進経費）に応じて奨励金を支給　
◯テレワーク実施期間 １か月（31日間）
・７０人以上 ２５万円
・５０人以上 １５万円
・３０人以上 １０万円
・１人以上～３０人未満 7万円
・小規模企業特例 ５万円

◯テレワーク実施期間 ２か月（62日間）
・７０人以上 ５０万円
・５０人以上 ３５万円
・３０人以上 ２０万円
・１人以上～３０人未満 １３万円
・小規模企業特例 ７万円


※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※申請は、一支給対象事業者につき１回限りです。
※郵送での申請と電子申請の併用はできません。
テレワークを導入し、新たな働き方を実現しましょう！

テレワークは、チャットツールやビデオ会議などのICTを活用し、オフィスから離れた場所で仕事をすることや、その仕組みのことです。

コロナ禍では感染症対策のために多くの企業で導入が進みました。

コロナ禍が落ち着きを見せつつある現在では、多様な人材が働くことができる環境の整備のため、オフィスの固定費の削減、生産性の向上など、さまざまな目的のために運用されています。

また、オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方であるハイブリッドワークを運用する企業も見られ、企業によって戦略的に運用されるようになっています。

「テレワーク推進強化奨励金」は、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業などに奨励金を支給する制度です。
テレワーク推進強化奨励金

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