ホーム > 補助金情報一覧 > 茨城県 > 【茨城県】補助金・助成金:「中小企業人材育成支援事業補助金について」

【茨城県】補助金・助成金:「中小企業人材育成支援事業補助金について」

種別

補助金・助成金
カテゴリ

業種指定なし
都道府県

茨城県
募集期間

募集期間2025年05月02日~2026年01月30日
運営組織

茨城県
内容

県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。

募集期間:令和7年5月2日(金曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで
※研修等を受講開始する14日前までに申請してください(必着)。

助成率テキスト

◎補助対象者
補助金の対象となるのは、次の各号のすべてを満たす中小企業者※
・茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等に取り組むいばらきリスキリング推進宣言制度実施要領におけるリスキリング推進宣言企業である者
・補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。
・県税に未納がないこと。
・補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
※ここでの中小企業者の定義は交付要項をご確認ください。

◎補助対象事業 
デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等(研修受講料、講師招聘経費)

◯以下のような経費は補助対象外となります。
・新人研修など内容が初歩的または一般的な内容である研修に係る経費
・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費
・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代
・資格試験の受験料(一般的に研修と資格試験が一体であるものを除く)
・資格等の登録申請料や証明書の発行料
・従業員等が研修に参加する際の旅費
・振込手数料
・補助金の交付決定より前に支払われた経費

交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。
申請書類に不備があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早めに申請してください。
令和8年2月27日までに受講(支払い含む)が完了するものが対象となります。

◯補助の要件
以下の目的のいずれかを達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上のために実施することが、要件となります。
・新分野進出(日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組)
・事業転換(現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組)
・業態転換(商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組)
・事業拡大(現在行っている事業を拡大する取組)
・海外展開(商品、サービス等を輸出)
・生産性向上(業務の効率化のため新たなシステムや技術を導入する取組)

◎補助上限額
15万円

◎補助率
2/3
助成限度額上限(万円)

15万円
詳細URL

中小企業人材育成支援事業補助金について

茨城県の補助金情報