【茨城県】補助金・助成金：「農林水産省令和7年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」の要望調査の実施について」

補助金・助成金
茨城県
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国では、令和7年度補正事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、一次締切：令和7年12月25日（木曜日）12時まで、二次締切：令和8年1月23日（金曜日）12時までに御提出ください。

提出期限：
一次締切　令和7年12月25日（木曜日）12時まで
二次締切　令和8年1月23日（金曜日）12時まで


◎対象者
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

◎主な採択基準
国交付等要綱の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な採択基準（要件）を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
令和9年3月までに事業を完了することが条件となります。
・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。
・ GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
・ 輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（商品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
・ 費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること。
・ 交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
・ 事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと。
・ 事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること（直近3年の経常損益が3年連続赤字となっている事業者、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者は交付対象外）。　等

◎補助対象経費
1.施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備

2.効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）

◎支援内容
1.補助率：1/2以内
2.補助額：上限6億円　下限250万円
※要望する金額については、計画書の内容や交付対象事業費等の精査をするため、要望額全額が採択されるとは限りません。
農林水産省令和7年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」の要望調査の実施について

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