【つくばみらい市】補助金・助成金：「企業立地促進優遇制度」

補助金・助成金
茨城県
つくばみらい市
募集期間 ～2027年03月31日
つくばみらい市
つくばみらい市の企業立地促進優遇制度
【固定資産税及び都市計画税の特別措置】
令和9年3月31日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の家屋・土地（家屋の敷地部分）・償却資産それぞれの固定資産税及び都市計画税が3年間免除の対象になります。（既存の事業所等を取得した場合も対象となります。）
【雇用促進奨励金】
令和9年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から新規雇用者（市内に住所を有する）を1年以上雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。


１．固定資産税及び都市計画税の特別措置
◎対象事業所
つくばみらい市内に事務所・事業所を新増設した法人等で以下の3つのいずれかに該当する場合に対象となります。※既存の事務所等を取得した場合も対象となります。
(1)自らが事業を営む場合で、従業者数を10人以上増加させる法人等
(2)賃貸を目的とした場合で、その事務所等を使用する法人等の従業者数を20人以上増加させる法人等
(3)福岡工業団地をはじめとした、地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるもの、その他規則で定めるもの

◎免除対象
以下の固定資産税・都市計画税を免除します。
(1)家屋
(2)土地※家屋の敷地部分のみ、また土地の取得から1年以内に建築が開始された場合に限ります。
(3)償却資産

◎免除期間
3年間

◎申請時期
事業開始翌年の1月及び翌々年の1月

２．雇用促進奨励金
◎対象事業所
上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」と同じ

◎補助金額
該当従業員1人につき、15万円(上限300万円)

◎該当要件
以下全てを満たす必要があります
(1)事業所新増設に際し、雇用を開始していること
(2)雇用保険被保険者であること
(3)事業開始日から少なくとも1年間は、つくばみらい市に住民票があること
(4)事業開始日から1年以上雇用していること
企業立地促進優遇制度

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