【埼玉県】補助金・助成金：「令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】」

補助金・助成金
埼玉県
募集期間 2025年06月02日～
埼玉県
人手不足に直面する中小企業者等が、人口減少下であっても生産性を向上させることで持続的成長を成し遂げるため、県が派遣する専門家や国が認定する認定経営革新等支援機関の助言に基づいて既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。

【専門家派遣】
既存の機械装置等の更新による省力化に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に係る設備装置や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。
なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。
費用：無料（2回まで）
対象件数：60件
公募期間：令和7年6月2日（月曜日）～12月19日（金曜日）

【補助金】
県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新を行う際にかかる経費の一部を補助します。
公募期間：令和7年6月2日（月曜日）～7月11日（金曜日）16時


１．専門家派遣
既存の機械装置等の更新による省力化に関して、知識・経験などを持つ中小企業診断士を専門家として中小企業者等に派遣し、現地調査や現状分析を行った上で、省力化や人手不足対策に係る設備装置や業務の効率化等に係る具体的な助言を行います。

なお、本事業の補助金の申請を予定していない場合でも、専門家派遣の申請が可能です。

◎対象者
県内に登記簿上の本店又は主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）
◎費用（回数）
無料（2回まで）
◎対象件数
60件
◎選定方法
先着順

２．補助金
県が派遣する専門家（中小企業診断士）又は認定支援機関（以下、「専門家等」という。）の助言を受けた中小企業者等を対象に、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づき、省力化のために既存の機械装置等の更新（*）を行う際にかかる経費の一部を補助します。

*既存の機械装置等を、性能・機能面の向上を伴う新しいものに取り換えることを指す。

◎補助対象事業
①県内の事業所等において既存の機械装置等を更新し、省力化に取り組む事業
②全事業所の役員・個人事業主と従業員の合計人数に応じた以下の区分ごとに定める労働時間を削減する計画であること。
・合計人数10人までの事業者 1月あたり 4時間×従業員数 以上
・合計人数11人以上の事業者 1月あたり 45時間以上
※省力化に取り組む事業が1次産業（農業・林業・漁業）である事業は対象外です。
※新たに機械装置等を導入・追加する場合は対象外です。
※新規事業は補助対象外です。
※交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。

◎補助対象経費
①更新する機械装置等の購入費
②上記1に係る設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費。
ただし、補助対象経費総額の2分の1の範囲内に限ります。
※国や県及び公的制度からの二重受給である事業（*）は補助の対象外となります。

*：直接間接を問わず、国・県が目的を指定して支出する他の制度と補助対象経費が重複しているもの。
（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）

◎補助率
補助対象経費の2分の1以内

◎補助額
上限額750万円
※予算額（補助金総額7億円）の範囲内で審査の上、交付決定します。
750万円
令和7年度 埼玉県中小企業人手不足対応支援事業補助金【設備更新】

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