【岡山市】補助金・助成金：「岡山市事業承継支援補助金」について

補助金・助成金
製造業、建設業、卸売業，小売業、宿泊業，飲食サービス業、運輸業，郵便業、情報通信業、不動産業，物品賃貸業、医療，福祉、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業、鉱業，採石業，砂利採取業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、生活関連サービス業，娯楽業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
岡山県
岡山市
募集期間 2025年05月01日～
岡山市
本市内の事業者が事業承継における問題を解決するため、経営状況・経営課題等の把握、事業承継計画の作成等を行う取組に係る費用に対して、経費の一部を補助します。

受付開始：令和7年5月1日（木）〜


◎補助対象者
　親族又は従業員への事業承継を行う事業者であって、下記の各号のいずれをも満たしている事業者
(1)　本店登記が本市内にある（個人にあっては本市内に住民登録を行っている）中小企業者であること。
(2)　別表第１に掲げる業種に属する事業を営む者であること。ただし、別表第２に掲げる業種に属する事業を営む者を除く。
(3)　許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
(4)　確定申告を一期以上行っており、市税を滞納していないこと。
(5)　次のいずれにも該当しないこと。
ア　みなし大企業者
イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種を営む者
ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団
エ　岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
オ　暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
カ　市長が不適当と認めるもの

◎補助対象事業
親族又は従業員への事業承継に向け実施する下記の事業
（１）初期診断
（２）課題分析、コンサルティング
（３）企業価値の算出
（４）事業承継計画書の作成

原則、（４）事業承継計画書の作成は必須とし、あわせて（１）～（３）のうち、一つ以上を実施してください。

◎補助対象経費
上記の補助事業実施のために必要となる経費で、下記の（その他の条件）をすべて満たすものを対象とします。

（その他の条件）
・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助金の申請年度と同一年度に発生した経費で、補助金の交付決定通知を受けたあと、令和8年2月末日までに発生した経費
・証拠資料等によって金額が確定できる経費

◎補助率及び補助額

補助対象経費（税抜き）の３分の２以内で補助限度額 １００万円

※補助額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

◎事前相談
岡山市事業承継支援補助金の申請をご希望される方は、補助事業計画書（様式第３号）を作成し、当市の事前相談を受けてください。
100万円
「岡山市事業承継支援補助金」について

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