補助金・助成金：「空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！～「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始～」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2025年12月12日
国土交通省
住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援しています。

申請期限：令和7年12月12日（金）〔消印有効〕


◉主な要件
　・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
　・公営住宅に準じた家賃の額以下であること 等

◉補助の内容
【補助対象工事】
　[1] バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　[2] 耐震改修工事
　[3] 共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　[4] 子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　[5] 防火・消火対策工事
　[6] 交流スペースを設置する工事
　[7] 省エネルギー改修工事
　[8] 安否確認のための設備の改修工事
　[9] 防音・遮音工事 等
【補助率・限度額】
　改修工事 1/3 （上限 50 万円／戸 等）
　ただし、上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算あり
住宅確保要配慮者を支援する事業者に支援があります！

高齢者の増加などにより、住まいの確保に特別な配慮が必要な人が、今後ますます増えていくと見込まれています。

こうした人々の住まいとして、公営住宅が提供されてきました。しかし、公営住宅は運営の難しさや新たに建設する土地の不足といった課題を抱えており、今後、急激に数を増やすことは難しい状況です。

一方で、全国的に空き家の数は年々増え続けています。住宅に困る人がいる一方で、使われていない住宅が増えているというミスマッチが生じています。

このような背景から、住宅セーフティネットを機能させるためには、空き家などの既存の住宅を活用し、住まいに困る人たちが安心して暮らせる住宅を整備していくことが求められています。

最近では、社会課題の解決を目指すビジネスへの関心が高まっており、民間企業が住宅確保要配慮者向けの住宅整備に取り組むケースも増えてきました。今後、こうした民間の力を活かした住宅政策の展開にも注目が集まっています。
空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！～「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始～

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