補助金・助成金： 「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2025年11月28日
厚生労働省
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

申込期限：2025年11月28日（金）まで（必着）


【支給対象となる取組】
いずれか１つ以上実施してください。
１　　市場調査の事業
２　　新ビジネスモデル開発、実験の事業
３　　材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
４　　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
５　　販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
６　　好事例の収集、普及啓発の事業
７　　セミナーの開催等の事業
８　　巡回指導、相談窓口設置等の事業
９　　構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
１０　人材確保に向けた取組の事業

【成果目標の設定】
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。
成果目標は、支給対象となる取組内容について、事業主団体等が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組又は取組結果を活用すること。

◉支給額
上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。
以下のいずれか低い方の額
１対象経費の合計額
２総事業費から収入額を控除した額（※１）
３上限額５００万円（※２）
（※１）例えば、試作品を試験的に販売し、収入が発生する場合などが該当します。
（※２）都道府県単位又は複数の都道府県単位で構成する事業主団体等（構成事業主が10以上）に該当する場合又は、「支給対象となる事業主団体等」の１（１）イに該当する団体が支給対象となる取組内容について、事業主団体が事業実施計画で定める時間外労働の削減又は賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、全ての構成事業主に対してその取組又は取組結果を活用する場合は、上限額は１，０００万円となります。
1000万円
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

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