補助金・助成金：「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち、 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月28日～2025年05月09日
環境省
災害発生時や熱中症特別警報情報の発表時といった、非常時への適応に資する省エネ設備等の導入により、 業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。 フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。

申請期限＜1次公募＞：令和7年5月9日（金）


◉補助金の交付額
① 補助率
補助対象経費の１／３
※1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限
JIS Z 1614 1AAA、1AA 350 万円／ハウス
1CC 250 万円／ハウス
その他のサイズ
床面積※が 1AA、1AAA（29.63 ㎡）以上 350 万円／ハウス
上記以外（10 ㎡程度以上） 250 万円／ハウス
※外のり寸法の長さ（Ｌ）× 幅（Ｗ）とする。
ただし、⑤により算定した上限額が上記の上限に満たない場合は、⑤の上限額とする。

③ 連結した場合の交付額の上限（建築物）
連結するハウスの組み合わせにより、上記② の金額を積算します。
（例；1AA×3 連結＝350 万円×3＝1,050 万円）
ただし、導入する設備がハウスの運用・用途を考慮し合理性が認められない場合は、減額になる場合があります。
※減額する金額は申請内容ごとの判断となります。採択後、交付申請書類を精査した結果、上限額が減額になることがありますので、ご理解の上ご応募ください。

④ 1 事業者あたりの交付額の上限
1 回の公募につき 3,500 万円とします。
※事業実施場所が異なる場合は複数回申請することが可能です。ただし、2 回目以降は新規申請者を優先的に採択します。

⑤ CO2削減コストに応じた上限
CO2削減量の補助金額に対する費用対効果を求める式から算定した CO2 １t あたりの削減コストが、90,000[円/t-CO2]を超える場合は、90,000[円/t-CO2]×総 CO2 削減量[t-CO2]＊1 から求めた額を補助上限とします。※1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
3500万円
災害時にも活用できるエネルギー自給化を可能としたコンテナハウスを導入する絶好のチャンスです！

コンテナハウスは、貨物輸送に用いられるコンテナを活用した建築物で、住宅や事務所、店舗、仮設住宅など、さまざまな用途で利用されています。

通常の建築物と異なり、移動可能であることが大きな特徴であり、災害時には必要な場所へ運び、仮設拠点や医療拠点として活用することも可能です。

近年では、災害対策や非常時のレジリエンス強化に向けた取り組みがさまざまな分野で進められています。

こうしたなか、「フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」では、再生可能エネルギーを活用した発電設備などを備えた「自立型可動式ハウス」の導入を支援しています。

平常時には、宿泊施設や研修施設、コミュニティ施設、シェアオフィス、移動店舗、移動図書館など、さまざまな用途での活用が想定されており、多様な事業者にとって有効な選択肢となっています。
省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち、 フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業

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