補助金・助成金：「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月31日～
経済産業省
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

公募期間：
1次公募期間　2025年3月31日（月）～4月28日（月）
2次公募期間　2025年6月上旬～7月上旬（予定）
3次公募期間　2025年8月中旬～9月下旬（予定）


（Ⅰ） 工場・事業場型
ⓐ先進設備・システム
補助率
中小企業者等
2/3以内
大企業、その他
1/2以内
補助金限度額
（）内は非化石申請時
【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】100万円/年度
複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）

ⓑオーダーメイド型設備又はⓒ指定設備
補助率
一般枠
中小企業者等
1/2以内（投資回収年数が7年未満の場合は1/3）
大企業、その他
1/3以内（投資回収年数が7年未満の場合は1/4）
中小企業投資促進枠
中小企業者等
1/2以内（投資回収年数が5年未満の場合は1/3）
大企業、その他
－
補助金限度額
（）内は非化石申請時
一般枠
【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】100万円/年度
複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円/事業全体（30億円/事業全体）
連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）
中小企業投資促進枠
【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
【下限額】100万円/年度
複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円/事業全体（30億円/事業全体）
連携事業の上限額は30億円/事業全体（40億円/事業全体）

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
補助率
1/2以内
補助金限度額
（）内は電化する事業の場合
【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体）
【下限額】30万円/事業全体

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助率
中小企業者等
1/2以内
大企業、その他
1/3以内
補助金限度額
【上限額】1億円/事業全体
【下限額】30万円/事業全体
200000万円
省エネ設備の導入や脱炭素化の取り組みに最大20億円の支援があります！

SDGsの推進に伴い、企業は環境負荷を削減するための脱炭素化に取り組む必要があります。中でも、省エネルギー化はコストパフォーマンスが高く、実施しやすい施策として多くの企業に支持されています。しかし、特に中小企業では先進的な省エネ設備や脱炭素化システムの導入に高額な費用がかかるため、資金面での制約が大きな障壁となることがあります。

こうした課題を解決するため、政府は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」を提供しており、この補助金を活用することで、企業は省エネ設備や脱炭素化システムの導入に対し、最大20億円までの支援を受けることが可能となります。この支援により、企業は持続可能なエネルギー利用を推進し、環境への影響を低減するとともに、特に中小企業にとっては資金負担を軽減し、長期的な競争力の向上を実現するための重要な手段となるでしょう。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

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