補助金・助成金：「令和7年度第1回「地熱発電理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年03月21日～2025年04月14日
資源エネルギー庁
令和7年度第1回「地熱発電理解促進事業費補助金」に係る補助事業者を公募いたします。

公募期間：令和7年3月21日（金）～令和7年4月14日（月）12時必着
※第2次公募について、第2次公募の申請・採択状況を踏まえて、5月初旬ごろをめどに実施予定。


【勉強会等事業】
◎対象事業
・地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
・地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
・地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
・熱水等利活用事業の事前調査・検討
◎出力規模(発電端)：1,000kW以上
◎対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体
◎補助率：10/10
◎補助額：上限1,500万円

【温泉影響調査等事業】
◎対象事業
・地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
◎出力規模(発電端)：5,000kW以上
◎対象者
・地熱資源開発事業者
・地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
・地熱資源開発地点が所在する地方自治体
◎補助率：10/10
◎補助額：上限1.0億円
10000万円
地熱発電の拡大に貢献しましょう！

近年、持続可能な開発目標（SDGs）の推進を背景に、世界各国で再生可能エネルギーの導入が加速しています。化石燃料は、枯渇リスクだけでなく、CO2などの温室効果ガス排出による気候変動への影響も問題視されているため、太陽光や風力といった枯渇しないエネルギー資源が、持続可能な社会を実現する上で重要な技術として注目されています。

その中でも、地熱発電は地球内部の熱を利用する再生可能エネルギーの一形態であり、資源量が豊富で、天候や季節、昼夜の変動に左右されず安定して発電できる点が大きなメリットです。特に日本のような火山国では、地熱資源を有効活用できる可能性が高いとされています。

しかし、地熱発電の調査や技術開発には多大なコストと時間がかかるほか、温泉の湧出量の減少や自然災害リスクといった課題も存在します。また、日本では温泉が観光資源としても重要視されているため、地熱発電所の建設に対して地域住民の反対運動が起こるリスクも懸念されています。このため、地熱資源を開発する際には、地元や周辺住民との十分な対話と理解促進の取り組みが不可欠となります。
令和7年度第1回「地熱発電理解促進事業費補助金」に係る補助事業者の公募について

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