【鳴門市】補助金・助成金：【農業者の皆さんへ】担い手確保・経営強化支援対策（令和6年度補正予算）の要望調査実施について

補助金・助成金
農業，林業
徳島県
鳴門市
募集期間 ～2024年12月23日
鳴門市
国が実施する「担い手確保・経営強化支援対策」について、要望調査を実施いたします。

申請期限：令和6年12月23日（月）


今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、ご了承ください。

また、国の令和６年度補正予算（案）に基づいたものであるため、成立した予算内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

【事業目的】
　国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、
　必要な農業用機械・施設の導入を支 援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等
　に取り組む場合の支援を充実します。

【事業概要】
　　（１）担い手確保・経営強化支援対策
「融資を活用するなどして経営発展に必要な農業用機械・施設等の導入等を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業」に要する経費を、国が都道府県を通じて補助するものです。

　　（２）地域農業構造転換支援対策（新設）
「地域計画の早期実現を図るため、農地引受力の向上を図る際に必要な
①　農業用機械・施設等の導入等（融資不要）…「購入※ 」
②　農業用機械のリース導入…「リース導入」
を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業」に要する経費を、国が都道府県を通じて補助するものです。

※上記のいずれか一つしか事業実施はできませんが、要望調査において担い手確保・経営強化支援対策と地域農業構造転換支援対策の購入支援の組み合わせについてのみ併せて要望することが可能です。仮に両方が配分対象となった場合にどちらで配分を希望するかは、要望する時点で明らかにしておいてください。

（１）担い手確保・経営強化支援対策
　【事業実施地区 】
　　原則として地域計画が策定されている地域

　【助成対象者】
　　地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者　

　【対象となる事業内容等】
　　(1)　助成の対象となる事業内容は、助成対象者が農産物の輸出や規模拡大、燃油等の高騰や労働力不足等のリスクに対応し得る経営の確立などの、意欲的な取組による付加価値額の拡大等、農業経営の発展を図るために行う取組となります。
また、当該取組に要する経費は、農協、銀行等の融資を活用する必要があります。（市町村が認める者は、融資の活用は要件ではありません。）

　　(2)　助成の対象となる取組は次のものです。
　　　　 ①　農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得
　　　　 ②　農地等の改良又は造成
　　　　※導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。
　　　　・　事業費が整備内容ごとに50万円以上
　　　　・　原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね５年以上20年以下
　　　　　　（中古機械等については、使用可能年数が２年以上のものであって一定の要件をみたすもの。）
　　　　・　原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではない
　　　　　　（ただし、以下の要件を全て満たすものはこの限りではありません。）
　　　　　　ⅰ 農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること
　　　　　　ⅱ 農業経営において真に必要であること
　　　　　　ⅲ 導入後の適正利用が確認できるものであること
　　　　・　成果目標の達成に直接に関連するもの
　　　　・　同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではない
　　　　・　園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされる（耐用年数の期間、通年で加入等する必要があります。）
　　　　・　「農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン」への準拠、ＡＰＩ連携環境の整備（トラクター、コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等する場合）

　　【成果目標について】
助成対象者は、翌々年度の成果目標を設定し、達成に向けた取組をします。

　　　［必須目標］
「付加価値額の１割以上の拡大」（市町村が認める者は「付加価値額の拡大」）
※付加価値額とは、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加えた額です。

　　　［選択目標］（ポイント化した取組に基づき設定）
経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

　　【融資の活用について】
本対策は機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です（市町村が認める者は除きます。）。活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、
沖縄振興開発金融公庫、（株）商工中金、（独）奄美群島振興開発基金、銀行、
信用金庫、信用組合、都道府県

　　【助成額の算定・配分上限額】
助成額については個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額になります。
　　　1.事業費総額 × 1/2
　　　2.融資総額
　　　3.事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額


　　　助成上限額については以下のとおりになります。
　　　法　人　　　　　：3,000万円

（２）地域農業構造転換支援対策（新設）
　【事業実施地区 】
以下の（１）及び（２）を満たす「将来像が明確化された地域計画」を策定している地区

　　【将来像が明確化された地域計画の基準】
（１）地域計画における担い手（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者）への将来の目標集積率が現状以上であって、以下の（ア）又は（イ）を満たすこと。
　　　　　　（ア）目標集積率が８割以上
　　　　　　（イ）中間又は山間農業地域の場合は以下のａ～ｃのいずれかを満たす（都府県に限る。）
　　　　　　　　　ａ　現状の集積率が５割未満の場合は、目標集積率が６割以上
　　　　　　　　　ｂ　　　　〃　　　５割以上６割未満の場合は、目標集積率が現状より10ポイント以上増加
　　　　　　　　　ｃ　　　　〃　　　６割以上の場合は、目標集積率が６割以上

（２）地域計画における区域内の農用地等面積から地域内の農業を担う者一覧に掲げる者の10年後における経営面積及び作業受託面積の合計を控除した面積の割合が、以下の（ア）又は（イ）を満たすこと。
　　　　　　（ア）都市的地域又は平地農業地域の場合は１割未満
　　　　　　（イ）中間又は山間農業地域の場合は２割未満

　【助成対象者】
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者　
※ただし、リース導入の場合はこれらの者とリース事業者が共同申請し、リース事業者に助成金が支払われることになります

　【対象となる事業内容等】
　　［購入］
　　　農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
　　［リース導入］
　　　リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入　
　　※直売施設、観光農業関連施設などの農産物の販売に必要な機械や施設は対象となりません

　　〇事業内容（リース導入）の主な要件
　　　本対策の事業内容は担い手確保・経営強化支援対策と同じですが、リース導入する場合は以下に留意してください
　　　・リースは農業用機械に限る（施設は対象となりません）
　　　・リース期間は３年以上、法定耐用年数以内であること
　　　・リース期間が終了した後に、地域計画等において成果目標から更に地区内で経営面積３割又は10ha以上拡大等することが確認できること等

　　【成果目標について】
　　［必須目標］
　　　事業実施地区内での経営面積の３割又は４ha以上拡大
　　［選択目標］（ポイント化した取組に基づき設定）
　　　付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等

　　【助成額の算定・配分上限額】
　　購入：事業費 × 3/10
　　リース導入：リース物件購入価格 × 3/7
　　（リース期間が4年未満の場合は、リース物件購入価格 × （リース期間（１か月未満は切り捨て）/７年間）×０．７５
　　※リース導入の場合は農業者とリース事業者が共同申請し、リース初年度（事業実施年度）にリース事業者へ助成金が支払われます。

　　配分上限額：法人であるか否かを問わず1,500万円（市町村が認める者は100万円）
　　※融資の活用は必須ではありません
　　　法人以外の者　　：1,500万円
　　　市町村が認める者：　100万円
【農業者の皆さんへ】担い手確保・経営強化支援対策（令和6年度補正予算）の要望調査実施について

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