補助金・助成金：「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年09月13日～
経済産業省
先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

4次公募期間：
【単年度事業】2024年9月13日（金）～2024年10月31日（木）
【複数年度事業】2024年9月13日（金）～2025年1月14日（火）


１　工場・事業場型
（１）先進設備・システムの導入
　申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
　①省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
　②省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
　③エネルギー消費原単位改善率：15%以上
◾️補助対象経費
　設計費・設備費・工事費
◾️補助率
　中小企業者等：2/3以内
　大企業、その他：1/2以内
◾️補助金限度額
　【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
　【下限額】100万円/年度（初年度を除く）
　＊（）内は非化石申請時

（２）オーダーメイド型設備の導入
　申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業
　①省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
　②省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
　③エネルギー消費原単位改善率：7%以上
◾️補助対象経費
　設計費・設備費・工事費
◾️補助率
　中小企業者等：1/2以内
　大企業、その他：1/3以内補助金限度額
◾️補助金限度額
　【上限額】15億円/年度（20億円/年度）
　【下限額】100万円/年度（初年度を除く）
　＊（）内は非化石申請時

２　電化・脱炭素燃転型
　指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
　・電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。（ヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ）
　・対象設備は、SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した以下の指定設備。
　①産業ヒートポンプ
　②業務用ヒートポンプ給湯器
　③低炭素工業炉
　④高効率コージェネレーション
　⑤高性能ボイラ
◾️補助対象経費
　設備費（電化の場合は付帯設備も対象）
◾️補助率
　1/2以内
◾️補助金限度額
　【上限額】3億円/事業全体（5億円/事業全体）
　【下限額】30万円/事業全体
　＊（）内は電化の場合

３　エネルギー需要最適化型
　EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
　・申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
◾️補助対象経費
　設計費・設備費・工事費
◾️補助率
　中小企業者等：1/2以内
　大企業、その他：1/3以内
◾️補助金限度額
　【上限額】１億円/事業全体
　【下限額】100万円/事業全体
150000万円
省エネ設備の導入や脱炭素化の取り組みに最大20億円の支援があります！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進に伴い、企業には環境負荷を減らすための脱炭素化が求められています。中でも、省エネルギー化はコストパフォーマンスが高く、多くの企業が取り組みやすい施策です。

しかし、特に中小企業では、先進的な省エネ設備の導入には高額な費用がかかり、資金的な制約が導入の障壁となることがあります。このような課題を解決するために「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」が注目されています。この補助金を利用することで、省エネ設備や脱炭素化に向けたシステムの導入が可能となり、最大20億円の支援を受けることができます。

この支援は、企業が持続可能なエネルギー利用を推進し、環境への影響を軽減するための大きな助けになるとともに、特に中小企業にとっては資金負担を軽減し、長期的な競争力を高めるための重要な手段となるでしょう。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

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