【奥州市】補助金・助成金：「令和6年度中小企業者物価高騰対策支援金を支給します」

補助金・助成金
岩手県
奥州市
募集期間 2024年05月10日～2024年07月31日
奥州市
奥州市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市内の中小企業者に対し事業の継続を支援するため、奥州市中小企業者物価高騰対策支援金を支給します。

受付期間：令和6年5月10日（金曜日）から令和6年7月31日（水曜日）


1 支援金の額
法人8万円、個人事業主4万円
（※月割計算は行わず、定額で支給します。）

2 支給要件
中小企業者で支援金の支給を受けることができるものは、次に掲げる要件を全て満たす者とします。
(1) 奥州市内に本店所在地がある法人又は組合若しくは住所を有する個人事業主であること。

(2) 別表に定める分類に該当する事業を概ね3月以上営んでおり、かつ、今後も当該事業を継続する意思がある者であること。（※別表については、下記「〇別表」より確認をお願いします。）

(3) (2)の事業を主たる事業として営む者であり、かつ、当該事業に関する物価高騰対策として令和6年1月以降に奥州市その他の自治体等（自治体との補助契約等により物価高騰対策を実施する団体を含む。）から類似の支援金等の支給を受けていない者であること。

(4) 所得税法（昭和40年法律第33号）又は法人税法（昭和40年法律第34号）に基づく申告を行っていること。

(5) 法人税法別表第1に規定する公共法人でないこと。

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと。

(7) 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）の規定に反しない者であること。

(8) 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。

(9) 関係法令を遵守していること。

※当該事業において売上減少に関する要件は、ありません。

◎この支援金の対象となる「中小企業者」について
この支援金の対象としているものは、中小企業基本法に基づく「中小企業者」です。同法では、中小企業を「主たる事業として営むもの」とし、基本理念として「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」としております。このような法の趣旨に沿って事業を営んでいる法人や個人を「中小企業者」としています。

なお、個人で事業を営む者については、確定申告等により対象業種の事業を営んでおり、それが他の農業所得、不動産所得、給与所得等の内容と比較して「主たる事業」であるか等を確認するなどして「中小企業者」に該当するかを判断します。

◎不動産を賃貸している個人の方について
個人で貸家やアパート、駐車場などの不動産を賃貸して収入を得ている方は、その内容が「事業的規模」であれば「不動産賃貸業と営む中小企業者（個人事業主）」に該当します。

「事業的規模」の要件は、貸家であれば5棟以上、アパートであれば10室以上、住宅用土地であれば10件以上又は総面積2,000平方メートル以上、駐車場であれば10台以上などを概ねの目安とします。

事業的規模の要件を満たしているかは、確定申告書の写し等で確認するほか、誓約書（不動産賃貸業を営む個人用）において要件を満たしている旨の誓約をしていただきます。

◎「類似の支援金等」について
市が令和6年の上半期に物価高騰対策として実施している次の事業で支援金等を受給した中小企業者は、重複支給を避けるため、この支援金の対象外とさせていただきます。

・運輸事業者運行支援緊急対策事業支援金（第3弾）（R6.2.1-3.15で事業終了）
・温泉施設電気料等高騰緊急支援金（R6.4.10-7.10で実施中）
・地域企業臨時支援給付金（自動車運転代行業者向け）（R6.4.10-7.10で実施中）
・福祉施設等に対する物価高騰支援交付事業（交付対象施設等に個別通知済）
・バス・タクシー事業者運行支援事業（交付対象施設等に個別通知予定）
8万円
令和6年度中小企業者物価高騰対策支援金を支給します

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