補助金・助成金：「能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金」

補助金・助成金
宿泊業，飲食サービス業
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 ～2024年06月07日
農林水産省
令和6年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援します。

申請期限：2024年6月7日（金）17：00　WEB受付締切（期間延長）


◯公募概要
外食・中食産業の持続的発展に向けて、マーケットをめぐる世界的な潮流を踏まえつつ、これからの外食・中食産業を牽引する事業者等によるインクルーシブ対応や環境配慮の取組（モデル実証）を支援するとともに、消費者理解の醸成や同様の取組の広がりに資する優良事例の収集・発信を行います。
本事業における取組では、以下の例が考えられます。
ア　インクルーシブに対応した取組
（例）
・飲食店等における高齢者や飲食に何等かの制限を抱える方（嚥下障害や食物アレルギー等）に配慮した食事の提供方法の見直しやメニュー開発
・飲食店等での食事等にあたり、ハンディキャップを抱く方への配慮づくり
・視聴障がいや高齢者に対し、メニュー表示の改善や使いやすい注文システムの開発や店舗施設の改修、利用啓蒙　など
イ　環境に配慮した取組　
（例）
・使い捨てプラスチック容器の廃棄量削減に向けた代替品の開発および利用普及
・自然素材容器のコスト低減による汎用化や利用拡大の取組
・地域や商業施設における容器の共通化やリサイクルのトライアル
・モデル実証をとおした使い捨てプラスチック削減等に関する意識啓蒙活動や教育の実施　など

◯補助率、補助金下限・上限の金額
補助率：1/2以内
補助金：上限1,500万円以下、下限100万円以上
※総事業費200万円以上の計画を対象とします。

◯応募事業者の要件
▶事業実施者
以下に関するすべての要件を満たすもの。
外食事業者、中食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、外食産業関係団体、中食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という。)であること。なお、「組織運営に関する規約（コンソーシアム協定書）」があり、規約の中に代表事業者（以下、「コンソーシアム代表事業者」という）を設けること。

▶外食・中食事業者を含むコンソーシアム
コンソーシアムとは、「共通の目的を持つ複数の組織が協力するために組成する共同体」のことをいいます。
コンソーシアム代表事業者とは、コンソーシアムを構成するすべての事業者のうち、本補助金の応募等を行い交付の対象となる代表の事業者をいいます（他の事業者を共同事業者とします）。
コンソーシアム代表事業者に、業種や規模の指定はありませんが、コンソーシアム内に必ず、以下に記載する外食または中食事業者が含まれていることが応募の条件となります。
※コンソーシアム代表事業者は、令和4（2022）年1月1日以前から現在（申請時点）まで2年間の事業活動を営んでいること。
※コンソーシアム代表事業者の事業年度にかかわらず、各年度は1月1日から12月31日までの1年間とします。

（1）外食事業者
飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者）であること。
※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項の
「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。

（2）中食事業者
食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第１項に基づく営業許可を得ており、市販の弁当や惣菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま（調理加熱することなく）食べる食品を製造・販売する者であること。
1500万円
能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組補助金

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