【埼玉県】補助金・助成金：【募集】令和6年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金について

補助金・助成金
埼玉県
募集期間 2024年04月01日～2024年05月14日
埼玉県
埼玉県では、県内企業の稼げる力の向上を図るため、技術イノベーションを創出する取組を実施しています。
将来の成長が見込まれる、高度なデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラルに関して、県内中小企業が取り組む技術や製品の開発の経費に対して助成を行います。
特に埼玉県の推進するサーキュラーエコノミー、アグリテック/フードテックに関する技術や製品の開発については、優遇措置を設けます。

採択予定件数：通常枠 7件程度、小規模企業者枠 7件程度（予定）

受付期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和6年5月14日（火曜日）


◎対象者
・県内中小企業（県内小規模企業者を含む）、大学、研究機関
大学または研究機関が応募する場合は、共同開発体に本事業の開発に必要な技術を持つ県内中小企業が含まれていること。

※「県内中小企業」とは、中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する者をいう。
※「県内小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する「小規模企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事業所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する者をいう。
※「共同開発体」とは、複数の中小企業や大学、研究機関が連携事業を行う事業体のことをいう。

◎対象事業
補助の対象となる事業は、以下の全ての要件を満たす事業とする。

・高度なデジタル、バイオ、マテリアル及びカーボンニュートラルのいずれかに関する技術・製品の開発であること
（対象となる技術又は製品の開発例は下表のとおり）
・県内中小企業及び県内小規模企業者への波及効果が見込まれる製品開発であること
・補助事業期間内に技術又は製品の開発を行うもので、補助事業終了後、事業化が見込まれる研究開発であること
・補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。
・補助事業の実施に際して、必要な安全対策が講じられること。
・同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。
・同一の申請者またはその関連会社から複数の申請が行われていないこと。

◎技術又は製品の開発例
◯高度なデジタル※
※ 一般化して広く普及している技術、システム、サービス等を除く
・AI(人工知能)
・VR(仮想現実)、MR(複合現実)、AR(拡張現実)、メタバース
・デジタルツイン(デジタルの双子)
・次世代通信システム（衛星通信、ローカル5G）
・次世代クラウドシステム
・自動運転、ドローン、空飛ぶクルマ
・次世代半導体

◯バイオ
・高機能バイオ素材（軽量性、耐久性、安全性）
・バイオプラスチック（汎用プラスチック代替）
・持続的一次生産システム
・有機廃棄物、有機排水処理
・生活習慣改善ヘルスケア、機能性食品、デジタルヘルス
・バイオ医薬、再生医療、細胞治療、遺伝子治療関連産業
・バイオ生産システム（工業・食糧生産関連（生物機能を利用した生産））
・バイオ関連分析、測定、実験システム
・木材活用大型建築、スマート林業

◯マテリアル
・航空宇宙産業や深海探索向けなどの極限機能マテリアル（超軽量、耐熱、耐圧、高強度等）
・エネルギー変換マテリアル（蓄電、磁性、熱電素子、太陽電池等）
・マテリアルの高度循環技術（サスティナブル材料等）
・高度デバイス機能マテリアル（パワエレ、MEMS、IoTセンサ等）
・量子電子マテリアル（超電導材、ナノエレクトロニクス等）
・バイオ高分子マテリアル（バイオアダプティブ材料等）
・ナノスケールマテリアル（ナノカーボン、ナノ多孔体、二次元薄膜等）
・マルチマテリアル化技術（接着接合、積層技術、コンポジット材等）

◯カーボンニュートラル
・洋上風力、太陽光、地熱産業（次世代再生可能エネルギー）
・水素、燃料アンモニア産業
・次世代熱エネルギー産業
・原子力産業
・自動車、蓄電池産業
・半導体、情報通信産業
・船舶産業
・物流、人流、土木インフラ産業
・食糧、農林水産業
・航空機産業
・カーボンリサイクル、マテリアル産業
・住宅建築物産業、次世代電力マネジメント産業
・資源循環関連産業
・ライフスタイル関連産業

※対象事業については、上記開発例に限るものではない。

◎補助対象経費
補助対象経費は、以下の全ての要件を満たす経費とする。
・事業を行う上で必要な経費のうち、交付要綱等で定める「補助対象経費」に記載のあるもの
・事業期間内に発生し、事業の目的に沿って使用された経費で、期間中に支払われたもの
・適切に経理執行されたことが経理書類等から事後的に確認でき、検査で合格したもの

※※対象経費の詳細等は、埼玉県公式サイト内／【募集】令和6年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金についてのページを参照下さい


※消費税及び地方消費税については補助対象外とする。
※労務費に係る経費は補助対象経費の合計の2分の1以内とする。
※補助事業者が県内中小企業の場合、外注費及び委託費の合計を補助対象経費総額の2分の1以内とする。
※補助事業者が大学、研究機関等の場合、共同開発体の県内中小企業への外注費及び委託費の合計を補助対象経費総額の2分の1以上とする。

◎事業期間
交付決定日から令和7年2月28日(金曜日)まで

◎補助率、補助金額
◯通常枠
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
・補助金額：上限1,000万円

◯小規模企業者枠
・補助率：補助対象経費の4分の3以内
・補助金額：上限500万円
※補助金の支払：精算払
※小規模企業者枠の対象となる事業者は、県内小規模企業者のみ

◎採択件数
通常枠：7件程度、小規模企業者枠：7件程度（予定）
500万円
【募集】令和6年度埼玉県次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金について

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