資金調達手帳 2019年1月8日
「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」公募予告
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、2019年度「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」の公募の予告について発表しました。
福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付します。
開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とする予定です。（実証機関とは、病院、老人福祉施設、障害者支援施設などの法人登記された機関または公的機関を指します。）
助成率及び助成金の額
・助成率は、助成対象費用の3分の2以内です。ただし、大企業の出資が一定比率以上の中小企業は2分の1以内です
・助成金の額は、1件当たり1年間で2,000万円以内です
・研究開発期間は、3年度以内で任意に設定可能です
公募期間
2019年2月上旬から2019年3月中旬の予定です。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | ものづくり・技術健康・医療研究開発/商品・サービス開発高齢者・福祉 |
詳細情報はこちら
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資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
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