補助上限額2,250万円！福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金とは

福島県で創業する際は補助金で事業の成長を後押ししてもらおう

福島県は創業を検討している方を後押しする補助金制度『福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金』を制定しています。

補助金上限額2,250万円と他の創業補助金と比較しても高いため、創業者は見逃せない補助金制度です。補助金を交付してもらい、事業の成長を力強く後押ししてもらいましょう。

今回は『福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助』について詳しく解説します。福島県で創業する際に知っておきたい情報をまとめましたので、ぜひ記事をお読みください。

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福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金の採択事例

福島県田村市船引町にあるお米と発酵 Cafe＆Shop nda焙（んだばい）は、自家焙煎の玄米コーヒー、米麹甘酒、米粉パン、米粉カップケーキ等を提供しているカフェです。

福島県の美味しいお米を全国に届けたいという想いから、福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金を活用して2023年10月にカフェをオープンしました。

カフェをオープンする際に集客方法に悩んでいたため、福島相双復興官民合同チームによるサポートを受けています。そして県政記者室にカフェオープンのプレスリリースを配信してもらった結果「テレビユー福島」「福島テレビ」「福島民友」などで取り上げてもらえて、カフェオープン初日から大繁盛しました。

お米と発酵 Cafe＆Shop nda焙の代表者の橋本さんは「自分たちの力だけではできなかった集客の支援を頂き、学ぶことが非常に多かったです。報道を見て来店されたお客様が多く、福島テレビだけでなく全国番組にも取り上げてもらう機会ができました。このチャンスを活かしながら、今後はお客様に丁寧なおもてなしを行い、口コミでお客様を増やしていきたいです。」と述べています。

採択事例のように、福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金や福島相双復興官民合同チームによるサポートを活用すれば、事業を有利に展開していけます。

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金とは

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金とは莫大な被害を受けた田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村で創業する事業に対して経費の一部を補助する制度です。

創業支援を行い商業活動や雇用創出、インフラ整備を促進することで地域経済の再建を目指しています。補助上限額が2,250万円と創業補助金の中でも高いため、12市町村で創業を検討している方は補助金を活用することをおすすめします。

補助対象者

12市町村（南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）で創業または事業展開する方で、次の要件を満たした方が補助対象者となります。
【補助要件】

• 12市町村で創業または事業展開を行う
• 12市町村が定めた復興計画、長期計画及びこれらに類する計画に沿った事業である
• 未納な県税がない

（※風俗営業及び性風俗関連特殊営業は補助対象外です。）

補助対象経費

補助対象経費は事業の立ち上げ費用や運営費用です。

補助上限額

創業または事業展開する地域に応じて補助上限額と補助率が変わります。

※特定地域とは、帰還困難区域や特定復興再生拠点区域、大熊町または双葉町の旧居住制限区域や旧避難指示解除準備区域など原子力災害の影響を大きく受けたエリアを指します。

公募期間

令和7年度の公募期間は令和7年3月24日（月）～11月4日（火）です。
● 締め切り（1回目）：令和7年 6月23日（月）
● 締め切り（2回目）：令和7年 9月22日（月）
● 締め切り（3回目）：令和7年11月 4日（火）
※当日消印有効

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助手続きの流れ

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助手続きの流れは、上記の図の通りです。

申請受付から交付決定までは約1か月半程度かかります。交付決定まで時間がかかるため、事業計画通りに進めたい場合は早めに申請するようにしましょう。

また、補助金は事業を実施して実績報告した後に交付してもらえるものです。つまり、事業を実施するための資金をあらかじめ用意しなければなりません。

もし、事業資金が足りない場合は、無担保・低金利で利用できる創業者を対象とした融資制度「起業家支援保証（創業関連保証枠）」等の利用をおすすめします。

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助と併せて利用したい支援制度

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金と併せて利用したい支援制度として「起業家支援保証（創業関連保証枠）」「福島相双復興官民合同チームによる支援」があります。ここでは、２つの支援制度について詳しく解説します。

起業家支援保証（創業関連保証枠）

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金は後払いのため、資金調達や資金繰りを考慮して、事業資金はあらかじめ用意しておきましょう。
資金調達でお悩みを抱えたら、無担保・低金利で利用できる創業者を対象とした融資制度　「起業家支援保証（創業関連保証枠）」等の利用をおすすめします。

●融資制度「起業家支援保証（創業関連保証枠）」の概要

※ 融資については、金融機関などの審査により決定されます

福島相双復興官民合同チームによる支援

福島相双復興官民合同チーム（公益社団法人福島相双復興推進機構）は、莫大な被害を受けた田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村で創業する方を支援しています。事業内容が各市区町村の復興計画に沿っている場合には、次のような支援が無償にて受けられます。

• 福島相双復興官民合同チームによる支援例
• 売り上げ拡大に向けた事業計画策定や業務改善
• 国や県などの補助金案内や申請サポート
• 人材確保の支援
• 商品企画や販売促進の支援
• 事業立ち上げに関する経営相談など

福島相双復興官民合同チームに事業内容、抱えている課題を伝えれば支援施策を検討してくれて提案してもらえます。支援内容に即した専門家が実務支援してくれるため勉強にもなります。福島相双復興官民合同チームの公式ホームページでは、支援例が掲載されているため、ぜひご覧ください。

まとめ

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助とは復興に向けて、莫大な被害を受けた12市町村で創業する事業に対して経費の一部を補助する補助金制度です。

福島県は創業、第二創業または事業展開を検討している方を後押し、地域経済の再建が目標で2,250万円と補助上限額が高い魅力的な補助金制度となっています。

また融資制度や福島相双復興官民合同チームによる支援もあるため、福島県で創業、事業展開する場合は、ぜひご利用してみてください。

（監修： 経済産業省）
（編集： 創業手帳編集部）