【最新】新型コロナの各種支援を紹介ー3年間実質無利子の貸付や最大200万円の給付も！

行政などで実施している新型コロナの企業向け各種支援について紹介します

（2020/05/09更新）

行政では、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける事業者に対し、法人へ最大200万円、個人事業主へ最大100万円を給付する持続化給付金や、3年間実質無利子で最長5年間元本据置する実質無利子・無担保融資など、様々な支援を行っています。

そういった各種支援の簡単な概要や問い合わせ先をまとめました。

自分に必要な支援制度があれば、すぐに問い合わせてみましょう。

また、創業手帳が発行する「資金調達手帳」では、キャッシュフロー改善に役立つ情報をまとめています。キャッシュフローのチェックシートも掲載しているので、現状を把握するための一助として、ぜひ活用してみてください。

1.持続化給付金

売上が50%以上減少している場合に受けることができます。
中小企業などの法人に限らず、フリーランスなどの個人事業主でも給付を受けられます。

法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円まで給付を受けることが可能です。

また、持続化給付金のポイントについて、税理士である石黒健太税理士事務所の石黒健太氏は、下記のように述べています。

今回の持続化給付金については、当初より多くの特例（通常計算で支給されない方への救済措置）が準備されています。
具体的には2019年に創業したため、前年同月で比較できない方向けの特例計算や、添付書類である昨年の確定申告の提出が、まだ完了していない場合の添付書類の特例などです。「持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは？」より引用

添付書類が準備できないなどの不安がある方も、まずは一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

詳細は中小企業庁ホームページより確認できます。

＜お問い合わせ先＞
持続化給付金事業コールセンター：0120-115-570

2.雇用調整助成金

企業が社員に支払う休業手当の費用について、助成を受けることができます。
アルバイトやパートに対する休業手当も対象となります。

各都道府県の休業要請を受けている中小企業で、かつ、休業手当100%で雇用の維持を図っている場合には、最大10割の助成を受けることが可能です。

詳細は厚生労働省ホームページより確認できます。

＜お問い合わせ先＞
お近くの都道府県労働局、ハローワーク：雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧
または学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター：0120-60-3999

3.実質無利子・無担保融資

3年間実質無利子で最大5年間の元本据置の融資を受けることができます。
日本政策金融公庫を始め、地方銀行や信用金庫などの民間金融機関でも実施しています。

日本政策金融公庫の融資上限は、中小事業で1億円、国民事業で3,000万円まで、民間金融機関においては、3,000万円までとなっています。

以前、創業手帳独自に行った企業のコロナ対策に関するアンケートの中で、「小口貸付を申し込んでいます、融資が振り込まれれば助かります。」という声がありました。

事業運営が厳しい方は、日本政策金融公庫および民間金融機関で実施している特別貸付制度の利用を検討してみましょう。

詳細は日本政策金融公庫ホームページ、金融庁ホームページで確認することができます。

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫：0120-154-505
商工中金：0120-542-711
民間金融：0570-783-183

4.納税・社会保険料の納付猶予

事業による売上が一定程度減少している場合に、納税・社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間の納付猶予を受けることができます。

詳細は国税庁ホームページ、内閣官房内閣広報室ホームページより確認できます。

＜お問い合わせ先＞
国税の猶予：お近くの国税局猶予相談センター（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm）
地方税の猶予：お近くの各地方団体窓口
社会保険料：管轄の年金事務所、各都道府県労働局

5.固定資産税の減免

来年度の固定資産税についても、売上高が50%以上減少している場合は全額免除、売上高が30～50%以上減少している場合には2分の1を減額免除してもらうことが可能です。

詳細は内閣官房内閣広報室ホームページより確認できます。

＜お問い合わせ先＞
固定資産税の減免：0570-077-322

まとめ

新型コロナの影響を受けながらも事業運営に励んでいる事業者の方へ、各種支援をご紹介しました。
深刻な状況になってしまう前に、できるだけ早く必要な支援制度を見つけて申請するようにしましょう。

冊子版の創業手帳でも、資金調達の方法などについて有益な情報をまとめています。みなさんのキャッシュフロー改善にも役立ちますので、この機会に活用してみてください。

弊社代表・大久保から読者のみなさまへ

緊急事態の際には、こうした制度を活用することが大事です。
一方で注意すべきなのは、手続きに時間がかかるケースです。上手く顧問社労士や税理士を使うことをおすすめします。
持続化給付金は、創業手帳にも問い合わせがかなりあります。

また、公庫の融資は金額面・確率が高いので、ぜひトライしてください。前年比の売上ダウンについて5％、20％のラインがあり、そこが判断のポイントになってきます。

国税の猶予は災害時に行われるケースがありますが、色々な支払いのリスケの中でも最も厳しい（遅らせると延滞税などダメージが大きい）といわれています。その国税で猶予措置が取られていることからも、今回の新型コロナの影響が大きいことが伺えます。
制度を活用して乗り切っていきましょう。

「専門家に相談してみたいけど、どう探したらいいのか分からない」という声にお応えして、創業手帳では無料で税理士などのご紹介も行っています。ご自分で探すのに不安があるという方は、ぜひご利用ください。

（編集：創業手帳編集部）