「日本の南国」　沖縄県の創業支援まとめ

～沖縄県の事業支援の方向性～

沖縄県は人口が約145万人の県で、日本にいながら南国気分を味わえるような県であることから、今や旅行では定番のスポットとなっています。

気候は1年を通して温かく、県民の性格も県の気候と同じように温和で明るい性格の方が多いようです。また、県内各地に琉球王国をしのぶ史跡が遺されている一方で、好調な観光業に後押しされて活発な開発の変化も見られます。

今回は、そんな沖縄県で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

企業向けコロナ対策について

沖縄県では新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業等に対し、以下の支援をおこなっています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルスの影響を受け、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少している方・業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している、中小企業・小規模事業者、生活衛生関係営業者の方へ向けての支援です。

融資限度額は生業資金・生活衛生資金が別枠6,000万円、中小企業資金が別枠3億円までとなっています。

まずはここにいってみよう

名護市：「名護市創業支援事業計画」

認定連携創業支援事業者と連携して名護市創業支援プラットフォームを構築し、年間25件の創業の実現を目指しています。平成27年～平成32年にかけて、創業希望者に対して、つながる窓口相談、テストマーケティング等による支援を実施しています。

各金融機関の支援について

「沖縄銀行」

沖縄銀行では、企業や市と連携することによって、創業支援に注力しています。

株式会社沖縄銀行と沖縄市は、｢創業及びスタートアップ支援にかかる連携・協力に関する協定｣を締結しました。創業及びスタートアップの推進やICT技術の普及及び先端ICT教育による人材育成を図り、双方のノウハウや支援施策、ネットワーク等を活用し、産業振興や地域の発展に寄与しています。

「沖縄銀行・freee株式会社との協業」

株式会社沖縄銀行とfreee株式会社は、沖縄県内の創業支援を目的とした協業を開始しました。本協業により、freee株式会社が有する「クラウド会計ソフトfreee」等のサービスを創業者を中心に紹介し、利用者のバックオフィス支援に資することで、沖縄県内の創業者が本業に集中できるようサポートしています。

補助金・助成金

公益財団法人沖縄県産業振興公社：「創業・事業承継補助金」

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。また、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部を補助しています。

民間で支援している施設

スタートアップ浦添

浦添市では経営計画の策定支援、資金調達など創業に必要となる要素に応じて、市、浦添商工会議所、金融機関等と連携して、市内での創業者の定着とビジネスの発展を支援しています。

「STARTUP OKINAWA」

沖縄県産業振興公社が行うベンチャー企業スタートアップ支援事業のコンセプトページです。

2016年度からスタートしていて、沖縄から革新的で競争力のあるスタートアップを創出・育成するプログラムとなっています。主催各社はこれまで金融・メディア・エネルギー・通信・航空業界とさまざまな領域で、沖縄県の経済や社会をリードしている（株）琉球銀行、（株）沖縄タイムス社に加え、沖縄セルラー電話（株）、沖縄電力（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、大同火災海上保険（株）、（株）JTB沖縄、琉球放送（株）の計8社が共同で開催。これらの主催各社の持つ資産やネットワークを活用し、参加企業を多方面から実践的に支援します。

また資金調達や企業との業務提携機会を創出し、早期の事業立ち上げ・成長を支援します。

現在沖縄県で注目のスタートアップ企業

株式会社note

人材育成プログラムの企画・運営、企業研修・チームビルディング、イベント企画・運営などを行っています。ユニークなプログラムを通して、チームで働くことの面白さを提供する。働くをもっと面白くするため、研修やチームビルディングの場を企画しています。