パスポート申請費用は経費として計上できるが注意点もある パスポートを所有していない段階で、海外出張が決まると取得費用は決して安い価格ではないため、「自分が負担?...続きを読む
エリア特集 2021年1月5日
「文化財が豊富」奈良県の創業支援まとめ

~奈良県の事業支援の方向性~
奈良県は関西地方にある人口約132万人の県です。県内には言わずと知れた「奈良公園」や「東大寺」「法隆寺」などの世界的な観光スポットがあり、年間観光客は約4,000万人が訪れるなど観光産業が発達しています。
その他の産業では全国90%以上のシェア率を誇る「奈良墨」や雨が少ない盆地を利用した金魚の養殖などが盛んにおこなわれています。
また、奈良の創生をテーマにビジコンが開催されるなど県内での事業支援も盛んです。
今回は、そんな奈良県で起業・創業を目指している方に向けて支援制度やおすすめの市町村をご紹介していきます。
この記事の目次
まずはここをチェックしてみよう
奈良県「奈良県経営まるごと支援ネットワーク」
支援希望者に対し、創業から事業承継まで多岐にわたる企業支援体制を整備するため県内の銀行や商工会議所などの支援機関をネットワーク化し一体となって連携支援することを目指している支援です。
奈良県「創業支援資金(責任共有制度対象外)」
県内で創業しようと考えている方の中で、「県内で創業しようとする方、又は創業後5年未満の方」などの条件を満たした方が対象となる支援です。
融資限度額は3,500万円(自己資金等要件有り)で、融資期間は7年(据置1年)
融資利率は1.575%、保証料率は0.8%となっています。また、商工会経由で保証の申し込みをした場合は0.5%の保証料となっています。さらに離職者等起業促進支援利用者又は認定特定創業支援事業による支援を受けた方は0%(県が全額負担)です。
各金融機関の支援について
南都銀行「奈良のチカラ」
南都銀行と日本政策金融公庫奈良支店は、平成30年に地域経済の活性化に向けた取組みとして、県内の創業者を対象とした連携スキームを構築。本スキーム構築にあたり、南都銀行は協調融資専用商品「奈良のチカラ」の取扱いを開始しました。
「奈良のチカラ」は、創業向け融資において南都銀行と日本政策金融公庫がそれぞれ持つスキル・ノウハウを結集させ、県内の創業をバックアップし事業所および雇用の創出を目的に、両機関が連携して開発したものです。
対象者は以下の通りです。
- 奈良県下で新たに事業を始める方、または事業開始後5年未満の法人・個人
- 「奈良のチカラ」の利用にあたり日本政策金融公庫から融資を受けられる方
- その他、南都銀行の利用要件を満たす方
また、融資金額は1事業所5億円以内、融資期間は5年以内(据置6カ月)で原則無担保です。
補助金・助成金
奈良県の補助金・助成金について、下記より最新の資金調達情報が確認できます。
民間で支援している施設
奈良商工会議所
「銀行から借り入れできるのだろうか。」「そもそも何から準備すればよいのか分からない。」など、創業・起業に至る悩みや疑問を解決します。
創業を予定されている方、創業後間もない方へ、創業に必要な知識やノウハウを提供するとともに、ビジネスプランのブラッシュアップなどの相談を受け付けています。
また必要に応じて創業融資の斡旋など伴走型支援を実施しています。
現在奈良県で注目のスタートアップ企業
株式会社Women’s Future Center
女性起業支援や子育て女性支援を行っている2014年度開業の会社です。
開催される交流会では、起業支援やその他お仕事の相談はもちろん、子育てや社会的な課題についても意見を出し合い、共有できる場です。また、交流会には子連れOKなので子育て中の女性も安心の支援センターです。
株式会社ライズクリエイション
2013年設立のWeb通販の会社です。
「クリエイティブな三方良しの会社を創る」という理念のもと、インターネット販売を通じて、人と人とのつながりを感じられるようなサービスの提供を目指しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。| カテゴリ | |
|---|---|
| 関連タグ | 奈良県 |
に関する記事

パスポート申請の費用は経費にできる?適切な処理方法や会社負担時の注意点を解説

【2026年最新】労基法改正で副業はどう変わる?起業準備がしやすくなるポイントを解説
労基法の改正で、副業は「やりやすくなる」可能性がある 副業をスタートする時に、気になるのが本業との兼ね合いです。労基法が関わる部分ではありますが、2026年4月...続きを読む

【2026年5月スタート】事業性融資推進法とは?中小企業への影響・注意点を解説
「事業性融資の推進等に関する法律」が2026年5月25日に施行 2024年6月に公布された「事業性融資の推進等に関する法律(事業性融資推進法)」は、2026年5...続きを読む

マイクロ法人は本当に得?設立前に確認したい注意点・デメリット・向いている人
マイクロ法人は節税につながる場合もあるが、安易な設立はおすすめできない マイクロ法人は社会保険料の最適化や節税手段として注目されました。 しかし近年になって「国...続きを読む

利用規約の作り方とは?EC・副業でも必要?雛形と注意点をわかりやすく解説
サービスに合わせて最適な利用規約を作成しよう Webサービスやアプリの運営はもちろん、ブログやオンラインサロン、ハンドメイド販売などの副業、ECサイトの立ち上げ...続きを読む
の資金調達情報
最新ニュースはありません
の創業手帳ニュース
のセミナー
直近の登壇セミナーはありません