資金調達手帳 2019年3月25日

【横浜市】「事業承継資金」融資

横浜市は「事業承継資金」について発表しました。

融資対象者
次のいずれかに該当する方。
1.事業継続が困難な事業者から事業用資産等の譲渡を受けて、当該事業を承継しようとする方
2.経営権の集約を目的として、持株会社によって事業会社の株式を集約化し、当該事業を承継しようとする方
3.事業承継を実施した後、議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金又は相続税・贈与税の納税資金等を必要とする方(代表者個人による借入も可能)
4.M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
5.EBO(※)等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方(事業を営んでいない個人に限る)
6.横浜市信用保証協会、(公財)横浜企業経営支援財団、取扱金融機関又は認定経営革新等支援機関.の支援を受け、事業承継を.10.年以内に行う事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む方
7.被後継者から事業を引き継いで3年未満であり、新たな事業の実施により事業の多角化や事業転換を行う方

融資額
2億円以内。

融資期間
運転資金7年以内、設備資金15年以内(据置6カ月以内を含む、ただし融資対象者2は据置18カ月以内を含む)