資金調達手帳 2016年12月27日
「キャリア形成促進助成金」補助金
厚生労働省は「キャリア形成促進助成金」について発表しました。
職業訓練などを実施する事業主等に補助金を交付します。
「特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練) 」
「認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)」
「中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)」
「若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)」
「熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)」
「成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)」
「中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座)」
「育休中・復職後等人材育成訓練」
「一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)」
「一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)」
「教育訓練・職業能力評価制度(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度)」
「セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)」
「技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)」
「教育訓練休暇等制度(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)」
「社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)」
「事業主団体助成制度(従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成)」
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 雇用・人材 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
