「雇用調整助成金」の特例を実施

厚生労働省は「雇用調整助成金」の特例の実施について発表しました。

平成28年熊本地震の発生に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に特例を実施します。

特例措置は「生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の確認期間を短縮（3か月から1か月へ）」「）平成28年熊本地震発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とする」「新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象とする」などです。

対応地域	全国
対応業種	事業再生経営改善雇用・人材

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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