飲食店開業！どこから融資を受ける？

飲食店開業時の融資はスピード感を重視しよう

飲食店を開業しようとするときは、よほどのお金持ち及び親族から多額の出資が仰げる算段がない限りは、金融機関からの融資を受けて資金調達をするのが普通だろう。

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では、どこから開業時は借り入れをするのがよいのだろうか？飲食業界で起業を考えている人々からは「飲食店畑でずっと勤務していたので普通は検討もつかない」という声も多い。

飲食店の開業時に借入先を選ぶ際のポイントは、融資の「スピード感」である。

また、開業にあたっては資金以外にも必要となるものがあります。飲食店の開業に特化した創業手帳の別冊版、飲食開業手帳（無料）では、立地調査や内装工事など店舗について詳しく解説しています。不動産の専門家が、個人でもできる立地の統計分析方法を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。（創業手帳編集部）

飲食店開業時の融資は過去の経験談を過信しない

過去に飲食店を開業したことのある先輩の「融資の経験談」だけに頼るのは極力避けた方がよい。なぜなら、融資制度は時期によって内容が大きく変わることが多いからだ。

また、融資をするにあたり個々人で自己資金、経験、計画書の制度、担保等条件が異なるのが普通である。先輩の経験談は、古い情報や知識の吸収だけになってしまわないように注意しながら参考として活用すべきである。

融資先を選ぶ時にスピード感を重視する理由

色々比較検討する要素は多数あるが、その中でも飲食店開業に特化して考えると、大事にしたいポイントとしては融資審査の結果通知・融資実行までの「スピード感」を挙げたい。

スピード感を重視する理由としては、とにかく資金がないと何も始まらないのは当然だが、融資実行までの時間がかかると、内装工事、人材採用等が遅れるため、飲食店のオープンが後ろにずれ込む可能性がでてくるからである。

本来融資でもたつき、１ヶ月開業が遅れたとすると、飲食店は現金商売（日銭商売）だけにその月の営業利益を逸失することになる。

例えば、融資でもたつかなければ本来３月に開業できたのが、融資でもたついて資金が足りず、あなたの飲食店が４月にオープンになったとしよう。もし３月の見込みの利益が仮に50万円であれば、50万円逸失してしまうとともに、場合によっては家賃等の固定費も1ヵ月分垂れ流すことにもなり得る。

「たかが1カ月」という人もいるが、仮に飲食店の”かきいれどき”の12月開業を逃して１月に開業がずれこんでしまったら、1カ月の開業の遅れが想像以上に大きな機会損失となってしまう。

公庫融資と制度融資：借入のスピード感の比較

スピード感を重視して飲食店の開業プロセスを考えると、融資の打診の有力な借入の候補としたいのは、政府系金融機関である日本政策金融公庫（日本公庫）の「公庫融資」だ。

例えば、飲食店開業の場合、日本政策金融公庫の「中小企業経営強力化資金」という融資制度は、計画書作りから融資の審査結果がでるまで、実際のこれまでの実績から最短２週間から１ヶ月程度で可能だった事例が多い（「ITA大野税理士事務所」調べ）。

中小企業経営力強化資金｜日本政策金融公庫

ITA大野税理士事務所の実績によると、開業時のもう一つの有力な借入による資金調達方法である「制度融資」は、計画書作りから融資の審査結果がでるまでの期間は、実際のこれまでの事例から２～３ヶ月が目安になるイメージだ（※ただし、制度融資は都道府県・市区町村の自治体ごとに制度の優遇内容が多種多様なので審査のスピード感もバラつきが大きい）

また、融資以外にも資金調達の方法はあります。飲食開業手帳では、飲食に特化したクラウドファンディングを紹介しています。クラウドファンディングとは、インターネットでプロジェクトを公開し、一般の支援者から資金を募るというものです。（創業手帳編集部）

まとめ

今回は例として日本政策金融公庫の公庫融資の例を挙げたが、「どこから資金を借り入れるか」は、他の借入の比較要素である「利息」「保証料」「保証形態（担保」）等もあわせて検討して総合的に判断するのは当然である。それでも、飲食店の開業時の融資の場合は、その検討のプロセスで「スピード感」は最優先の検討要素の一つとするのが良いのではないだろうか。

開業後にはやらなければならない手続きが色々とあります。スピード感が必要な開業時ですから、このような手続きに時間をとられてはいけないでしょう。飲食開業手帳では、店舗設立後の税務関係の手続きについて詳しく解説しています。また、開業に関するノウハウもわかりやすく解説しています。事前に準備をしておくことで、開業後の店舗運営に集中できることでしょう。（創業手帳編集部）

（監修：ＩＴＡ大野税理士事務所 大野晃 飲食店開業融資専門税理士）
（編集：創業手帳編集部）

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