資金調達手帳 2015年12月10日
事業再生支援資金
事業再生支援資金とは？
事業再生支援資金は日本政策金融公庫が民事再生法の再生手続き等を行った方に対して再建を行うために必要な設備資金および運転資金を融資します。
再生手続きの認可前のアーリーDIPと、認可決定後のレイターDIPでそれぞれ融資内容が異なります。
制度の概要
資金の使い道
事業再建を行なうために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額
7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）
融資期間
対象要件1の方：1年（据置期間1年以内）
対象要件2の方：設備資金10年以内（据置期間2年以内）、運転資金5年以内（据置期間2年以内）
利率
対象要件1の方：基準利率（1.3%～） + 2.5％（上限3.5％）
対象要件2の方：基準利率（1.3%～） + 1.0％（上限3.5％）※無担保の場合、利率が上乗せされます。（上限3.5%）
※信用リスク・融資期間で利率が異なります。
対象要件
- 再生手続開始の申立てを行い、認可決定前で(1)雇用創出効果がある(2)地域社会に不可欠である(3)事業に先進性があるいずれかの事業で、かつ、裁判所の許可等を受けた共益債権であるなど、アーリーDIPの要件に当てはまる方
- 民事再生法に基づく再生計画の認可が決定し、(1)雇用創出効果がある(2)地域社会に不可欠である(3)事業に先進性があるいずれかの事業で、かつ、事業の再建に際して、民間金融機関の金融支援が得られているなど、レイターDIPの要件に当てはまる方
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 事業再生 |
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