法律・労務

契約での概算金額とは？

概算金額は、式な契約や取引をする前に、概算見積書の中で規模の把握や他社と比較をするために算出されるものです。

概算金額の定義、具体的な使い方についてくわしく説明します。
はじめに、ビジネスの契約や取引にあたって仕様や金額を定めるために使われる書類が見積書となります。受注側が発注側に対して、必要となる製品や時間、金額などを提示する書類です。
そして、この見積書は契約に向けての段階によって3つの種類があると言われています。これはプロジェクト管理に関するノウハウや手法を体系的にまとめた世界標準となる「プロジェクトマネジメント知識体系ガイド」、英語では「Project Management Body of Knowledge」(略語はPMBOK)によって定められています。

第一は「超概算見積書」です。プロジェクトの初期の段階で費用を大まかに把握するために使われます。ここでの概算金額は精度が低く、－50％から＋100％とも言われます。実際の金額は、概算金額の半額から2倍程度の幅があることになり、まずは規模や予算を知るために算出されるものです。

第二は「概算見積書」です。プロジェクトや発注が決まった際、または複数の業者で見積り金額を比較する相見積もりの際に使われます。こちらの概算金額は精度がより高くなり、－25％から＋50％程度と言われます。初期に比べると実際の金額に近くなりますが、仕様や金額の調整、交渉によって概算金額は変わる可能性はあります。

第三は「正式見積書」です。概算見積書に基づいて、具体的な仕様や作業などを正確に反映し、契約や取引を決定する際に使われます。この見積金額は精度がさらに高くなり、－5％から＋10％程度となります。正式な金額として扱われますが、プロジェクトの途中で変更やトラブルが発生した場合には金額が変わる可能性もあります。

このように、受注側が発注側に提示する見積書には大きく3つの段階がありますが、超概算見積書や概算見積書にて、規模の把握や他社と比較をするために算出されるのが概算金額です。正式な契約や取引を行う前に概算金額を知ることで、具体的な仕様、金額の検討を進めることが可能となります。
概算金額を入手するためには、一般的に受注側の営業担当者に見積依頼をすることで、数日から一週間程度で見積書が得られます。
例えば、Webサイトを構築するケースでの概算金額をあげてみましょう。
想定するWebサイトのページ数、対応言語、ショッピングカートや他サイトとの連携などの機能数、画像や文字の数量など、大まかな仕様に基づいて概算見積書が作られます。その中で、Webサイトの構築に必要な日数、人員数などを踏まえて、概算金額が算出されます。
概算金額は契約や取引を進める上での取り掛かりとして必要な要素ですので、使い方やタイミング、金額の精度などをよく理解しておきましょう。