ホーム > 教えて先生!Q&A > 契約書の印紙の貼り方とは?
法律・労務

契約書の印紙の貼り方とは?

民法に規定する契約に関して、お互いに合意したというエビデンスの目的で契約書を取り交わす事が一般的ですが、その際に、印紙を貼る事が必要になってきます。

この場合、印紙の費用を本人または相手のどちらが負担する事に関しては、両者で取り決める事で事足りますが、税法上の観点で、契約書を2通以上作成した場合は印紙貼付の義務が発生します。

印紙の貼り方ですが、2通りあり、1つは印紙がすでに貼られていた場合です。この場合は、自身の割印を押して1部を保管、1部を返送です。2つ目は、印紙が貼られていない場合ですが、この場合は、契約書2部に印紙を貼り、割印を押し、2部ともに相手へ渡し、相手が処理したものを1部保管する事になります。

また割印は印紙の再利用を防止する為に印紙の部分に押す事が通常とされています。

カテゴリ 法律・労務
関連タグ 印紙 契約 契約書
上記をはじめ経営に役立つ情報の詳細は、累計200万部突破の「創業手帳」に記載があります。今月号を無料で差し上げています。
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年版】補助金・助成金を活用しよう!起業・創業・開業に役立つ15選の制度
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

起業スタイルに合わせて無料で最適な税理士をご紹介します。

起業すれば必ず必要になるビジネスパートナーが税理士ですが、玉石混交ともいえる税理士の中から自分の身近なネットワークだけで最適な税理士を見つけるのは困難です。創業手帳ではコスト重視、業種・業界専門特化、マルチタイプ専門など、事業のフェーズに合わせて無料で税理士をご紹介させていただきます。