ゲームセンターの開業手帳

• 家庭専用ゲーム機の進化、また、ゲームセンター店のマンネリ化傾向により、最近はゲームセンターを利用する人も減っています。更に余暇産業におけるゲームセンター比率の低下も、これらゲームセンターの需要の減少に影響を与えています。
• ゲームセンターの店舗数は増えることはなく、その中で中小規模のお店の減少が目立っています。
• 最近はゲーム機自体もIT化が進行し、オンラインゲームやメモリーカードの台頭といった傾向が顕著です。更に現在はカジノのようなメダルを賭けてエンジョイ出来るゲームの需要も高まっています。

１．開業に必要な手続き

ゲームセンターの開業は、風営法の規定により都道府県公安委員会の営業許可が求められます（風営法第3条）。更に喫茶スペースを展開する際は、飲食店営業の許可も同時に取得することになります。

通常の開業手続きで個人の場合税務署に対して開業申請を、また、法人の場合はそのケースによって、健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、労災保険関係は労働基準監督署に、税金関係は所轄の税務署に申請します。

２．開業にあたっての留意点・準備

ゲームセンターを開業する場合、風営法での規制を受けることになります。都道府県によってその手続きも変わってくる為、行政書士といった専門家に依頼、相談すると良いでしょう。

なお、都市計画法規定の「住居専用地域」、「住居地域」、「準住居地域」内では営業できません。

立入制限…18歳未満は午後10時以降、また、16歳未満は午後6時以降禁止
距離制限…大学を除く学校は100m、図書館や児童福祉施設、また、大学や病院、診療所は70ｍ（商業地域は50ｍ）

風営法の規定によって、以下の条件に該当するときは営業許可を受けることになります。
・成年被後見人や被保佐人に登録されているもの
・破産者で復権を得ていないもの
・1年以上の懲役､禁固の刑、または風営適正化法､入管法その他関連法令に違反し1年未満の懲役､罰金の刑に処せられたもので、5年を経過していない人
・風俗営業の許可の取り消し後5年を経過していないもの
・集団的または常習的に暴力的不法行為その他の罪を犯す恐れのあるもの
・アルコール､大麻､アヘン､覚せい剤などの中毒者

立地

立地については繁華街の場合は単独店でもできますが、郊外の場合はホームセンターやショッピングセンターといった複合施設で営業すると効率も良くなります。

華街型
繁華街での施設になりますが、それだけ賃貸料も高騰します。

合施設型
ホームセンターやショッピングセンターといった複合型になりますが、店舗規模も大きくなることから個人開業には向きません。

外単独型
人通りの多い道路沿などの立地が必要になる。維持費は高くないが集客が難しい。

什器

最近は大型ゲーム機の人気も高くなっており、それだけ初期設備投資の負担も高くなります。その為、リースなどを活用するのも一つの戦略となります。ゲームセンターに対する顧客は10代や20代の男性が主ですが、ここ最近のゲームセンター離れの為、それ以外の男性や女性客の集客を図ることも大切です。

例えばオンラインゲームの増加や、占いや音楽ゲーム、また心理ゲームといったジャンルを揃えると集客効果も上がってきます。更に店内の雰囲気をよくし、ゲーム機やテーブル、いすなどを清潔に保つことで、女性客やカップル客、さらに家族連れの顧客も期待できます。

３．必要資金例

準備中

４．ビジネスプラン策定例

準備中

５．入っておくべき保険

準備中

６．必要になる契約書

準備中