補助金・助成金：「令和6年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年01月05日～2024年01月26日
経済産業省
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での展示会への出展など需要開拓事業などに対して支援を行います。
※国内外の展示会については、工芸に関するものにとどまらず、食に関する展示会など、伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、出展が可能です。

申請期間：令和6年1月5日（金曜日）～ 1月26日（金曜日）17：00

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◯補助対象事業／補助対象者／補助率

（１）振興計画（伝産法第 4 条）に基づく事業
①後継者育成事業
ｲ：後継者・従事者育成事業 ［補助率：１／２以内］
ﾛ：若年層等後継者創出育成事業 ［補助率：２／３以内］
②技術・技法の記録収集・保存事業 ［補助率：２／３以内］
③原材料確保対策事業 ［補助率：２／３以内］
④需要開拓事業 ［補助率：２／３以内］
⑤意匠開発事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】特定製造協同組合等

（２）共同振興計画（伝産法第７条）に基づく事業
①需要開拓等共同展開事業 ［補助率：２／３以内］
②新商品共同開発事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

（３）活性化計画（伝産法第９条）に基づく事業
○活性化事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

（４）連携活性化計画（伝産法第１１条）に基づく事業
○連携活性化事業 ［補助率：２／３以内］
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

（５）支援計画（伝産法第１３条）に基づく事業
①人材育成・交流支援事業 ［補助率：１／２以内］
②産地プロデューサー事業 ［補助率：１／２以内］
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

◯補助金交付額
【下限】原則５０万円
【上限】 原則２，０００万円
2000万円
伝統的工芸品産業の成長に支援があります！

伝統的工芸品とは、主として日常生活で使われるものであり、製造過程の主要部分が手仕事であり、伝統的技術・技法や伝統的に使用されてきた原材料によってつくられる工芸品のことです。

2023年10月26日時点で、国が指定した伝統的工芸品は241品目あります。

いわゆる伝統工芸品の生産額は、1980年代のバブル期をピークに大きく縮小しており、近年も生産額は緩やかな減少傾向にあるほか、職人の数も減少傾向にあります。

これら伝統工芸品は、日本の手仕事を受け継ぐ重要な分野であるため、園継承のため需要拡大などの取り組みが重要なテーマとなっています。

「伝統的工芸品産業支援補助金」は、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とした多様な取り組みを支援する補助金です。
令和6年度「伝統的工芸品産業支援補助金」の公募について

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