補助金・助成金：「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（令和4年度補正予算）」

補助金・助成金
全国
募集期間 2023年08月03日～2023年09月19日
経済産業省
災害発生時に分散避難者への支援を行う避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助します。

公募期間：（五次公募）令和5年8月3日（木）から 令和5年9月19日（火）


（１）対象事業者
家庭用需要を除く全業種（リース・エネルギーサービス等についても対象）
※ 事 業 者 ： 事業を営んでいるもの
※ 家庭用需要 ： 居住の用に供する居室での需要のこと
（該当しないケース：店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション）

（２）対象事業
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型ＣＧＳおよび停電対応型ＧＨＰに対して、以下のそれぞれの要件に適合する常用の設備を設置し、避難スペースにおける費用対効果に優れていると認められるものを対象とします。

① 交付要件
１）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
２）以下のいずれかのガス供給を受けること
（ア）中圧導管による供給
（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給(注１・２)
３）系統電力の停電時に、発電または空調を開始・継続できる設備であること
４）導入後の対象設備に、運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること（注３）
５）以下ａおよびｂを除くアからウのいずれかの施設であって、災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行うことが可能な施設に設置され、対象設備が当該施設における災害時の役割に寄与していること。 解説資料（https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/file/r5_1_document2.pdf ）p.8 ～ 14 参照
ａ）ＺＥＢ（年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物）
ｂ）「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油製品（石油ガスを除く）
タンク等の導入に係るもの）」を活用し、石油製品（石油ガスを除く）
タンク等を導入した施設
（ア）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設
○ 指定避難所（福祉避難所含む）
〇 指定避難場所への避難者にサービスを提供する施設
（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
○ 地方公共団体施設
（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設
○ 協定による避難所
〇 協定による避難場所への避難者にサービスを提供する施設
〇 帰宅困難者受入施設
〇 災害時帰宅支援ステーション
〇 一斉帰宅抑制事業者の当該施設
〇 物資提供の協定を締結した上で、それら物資の提供を地域住民にも行う施設（地域住民へ提供を行うことを確認できることが必須）
（エ）その他交付規程第６条に定める審査委員会が認めた施設
（注１）耐震性を向上させた低圧導管とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
● 日本本ガス協会が発行する「中低圧ガス導管耐震設計指針」に基づき“耐震性あり”と評価された低圧ガス導管。具体的には、「設計地盤変位(地盤の変位の大きさ)」＜「地盤変位吸収能力（配管が吸収できる変位の大きさ）」と評価された導管
● 設置される施設の前面道路の本支管および供給管（引込管）において、
鋼管（ねじ接合以外）、ダクタイル鋳鉄管（抜け出し防止機構あり）またはポリエチレン管が使用されていること
（注２）上記注１に該当しない場合であっても、以下の条件を満たした常設のガス発生装置を設置した場合は、耐震性を向上させた低圧導管として取り扱います。
ただし、当該設備にかかる費用はすべて補助対象外となります。解説資料 p.30 ～ 31 参照
● 災害時において、導管によるガス供給が不能となった場合にのみ稼働する設備であること（平常時、および災害時に導管によるガス供給が継続されている場合に稼働させる設備は認められません）
● 稼働時の安全確保：需要家が起動の操作を行った際に、ガス漏れを検知した場合は起動しないような、ガス漏れ点検を自動で行う仕組みを有していること
● 燃料供給体制の確保：ＬＰ供給事業者とガス事業者、需要家（補助事業者）の３者で、災害時におけるＬＰの優先供給に関する覚書を締結することで、燃料供給体制を確保していること
● 点検体制の確立：メンテナンス契約を締結していること。また、点検を１回／年以上実施し、点検項目の内容等がガス工作物のそれよりも充実した内容となっていること
（注３）計測装置の設置位置については、燃料使用量等データ報告（補助事業完了翌年度に実施）に必要なデータ計測に支障のない箇所を選定してください。

（３）補助対象設備の燃料
① 新設、更新後の設備で使用する燃料は、天然ガスを主原料とするガスのうち、次のいずれかであること。
ａ．天然ガス
ｂ．液化天然ガス
ｃ．天然ガスまたは液化天然ガスを主原料（組成比が一番高いものを「主」とする）とし、かつ、炭素係数が「天然ガス×１.１０」未満のガス
② 天然ガスの炭素係数については、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に定める値を用いることとします。
天然ガス×１.１０ ０．０１５３tC / GJ

（４）補助対象範囲
災害時の電力供給停止時にも対応可能な停電対応型ＣＧＳおよび停電対応型ＧＨＰ導入に係る設計費、既存設備撤去費（ただし、更新のための既存設備撤去に要する経費は除く）、新規設備機器費(含む計測装置)、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費（ただし、本支管工事費は除く）とします。 解説資料 p.23 ～ 28 参照
① 設計費、既存設備撤去費（更新時は対象外）、新規設備機器費（含む計測装置）、新規設備設置工事費の補助対象範囲
１）以下の設備に対する経費を対象とします。
ａ．停電対応型ＣＧＳは、機器本体に加え、機器本体メーカー付属品、その他必要と判断される設備
ｂ．停電対応型ＧＨＰは、機器本体に加え、冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備
ｃ．熱交換器（排熱利用機としての吸収式冷温水機（適性容量と認められるもの）を含む）、煙道、煙突、安全装置、省エネ計測装置、ガスブースタまたはガスコンプレッサ、脱硝装置、基礎工事（設備建屋および建屋に付随する設備等は対象外）
２）温水配管および電気配線等については、対象設備間をつなぐものは対象とし、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外とします（配管に付随するポンプ等もこれに準ずるものとします）。
３）補助事業外設備との共用部分については、補助対象と補助対象外を明確に区分できない場合は補助対象外とします。
② 敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲
１）ガス配管、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断される設備に対する経費を対象とします。
２）専用配管に加え、補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則断面積比による按分相当額を対象とします〔p.87 参考資料１２参照〕。

（５）補助率
①別表１に示す政府想定の地震対象エリアおよび政令指定都市等の大都市等のうち、中圧ガス導管でガスの供給を受けている（補助事業完了までの供給開始見込みを含む）施設（注１、２）
補助率：１／２以内
②上記以外の中圧ガス導管または低圧ガス導管でガスの供給を受けている（補助事業完了までの供給開始見込みを含む）施設
補助率：１／３以内

（６）補助金上限額
【１事業あたりの上限額】
＜施設の所在・対象設備・ガスの供給方式（中圧ガス導管による供給／低圧ガス導管による供給）＞
・別表１に示す政府想定の地震対象エリアおよび政令指定都市等の大都市等
停電対応型：ＣＧＳ ３６０百万円 ６０百万円
停電対応型：ＧＨＰ １００百万円 ６６百万円
・上記以外
停電対応型：ＣＧＳ ２４０百万円 ６０百万円
停電対応型：ＧＨＰ ６６百万円 ６６百万円
36000万円
災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（令和4年度補正予算）

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