【横浜市】補助金・助成金：「企業立地促進条例（助成金の交付）」

補助金・助成金
神奈川県
横浜市
横浜市
特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対して助成金を交付

【助成金】投下資本額×助成率（最大50億円）
【対象地域】企業立地等促進特定地域（13地域）及びその他の市域
【対象となる立地】本社、研究所、工場の新設・増設等※このほかにも一定要件あり

申請期限：令和6年3月31日
※契約締結日（土地取得、建物設備取得・工事契約等）の6か月～1日前に申請することが必要です。


◎特定地域（対象となる事業の分野）
投下資本額（土地・家屋・償却資産の取得に要する費用）をもとに算定した「助成金」を交付します

・No.１ みなとみらい21地域
・No.２ 横浜駅周辺地域
・No.３ 関内周辺地域
（全ての事業分野）”
・No.４ 新横浜都心地域
・No.５ 港北ニュータウン地域
（全ての事業分野）”
・No.６ 京浜臨海部地域
・No.７ 鶴見東部工業地域
・No.８ 鶴見西部・港北東部工業地域
・No.９ 臨海南部工業地域
・No.10 内陸南部工業地域
・No.11 旭・瀬谷工業地域
・No.12 港北中部工業地域
・No.13 内陸北部工業地域
（指定産業 ※３）
・その他の市域 ※５

※１　賃貸ビルのうち、賃貸オフィス部分の床面積が1,500平方メートル以上の階の床面積の合計が20,000平方メートル以上など、必要な要件を満たすもの
※２　賃貸ビルのうち、敷地面積が新築時は500平方メートル（増築・改修時は250平方メートル）以上、賃貸オフィス部分の床面積が1,500平方メートル（増築・改修時は750平方メートル）以上など、必要な要件を満たすもの
※３　環境・エネルギー関連分野、健康・医療関連分野、自然科学研究関連分野又は製造業で規則で定めるもの
※５　No.１～No.13までの地域以外の市域（市街化調整区域、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域を除く）

※※助成率や上限額は、横浜市公式サイト内／企業立地促進条例　固定資産を取得する場合のページを参照ください。


市民雇用・市内発注に係る助成金
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります

◎支援対象
◯中小企業者
中小企業基本法に定める会社
・投下資本額
1億円以上
◯大企業者
中小企業者以外の会社・特別目的会社・協同組合等
・投下資本額
５０億円以上　（特定地域外の再投資は７０億円以上）
企業立地促進条例（助成金の交付）

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