2025年4月17日、農林水産省は、令和7年度「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ（全国の取組））」の3回目公募について発表しました。

「食料システム構築計画に係る承認規程」により承認を受けた食料システム構築計画に参画する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を支援します。

「スマート農業技術活用促進法」に基づく「生産方式革新実施計画」及び「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づく「輸出事業計画」（ただし、「フラッグシップ輸出産地」に認定された産地が策定するものに限る）の認定を受けた計画のうち、本事業目的に沿った内容が記載されている計画については、食料システム構築計画とみなすことができます。

この公募は「全国の取組」（原則、供給調整機能を有する施設、補助事業で整備する施設及び受益する生産者が都道府県をまたぐ取組）を対象とします。

公募期間

2025年9月4日（木）～2025年9月17日（水）17:00

近年、世界的な食料情勢の変化により、食料安全保障への懸念が深刻化しています。加えて、気候変動への対応、海外市場の開拓、農業のデジタル化といった複数の変化への対応が求められており、従来型の取り組みだけでは対応が困難になっています。

こうした課題を克服するには、農産物および生産資材の安定供給確保、農業法人の経営基盤強化、スマート農業技術の導入による生産性向上と環境負荷軽減、鳥獣被害対策と行政・関係団体との連携強化といった対策が必要です。

「強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ・全国の取組）」は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、これら多面的課題への対策を一体的に支援するものです。実需者を中心とした関係者が連携し、生産から流通までの課題解決に向けた取り組みを支援しています。

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