【横浜市】補助金・助成金：「企業立地促進条例（税の軽減）」

補助金・助成金
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新たに設置した本社等に係る法人市民税法人税割額（最大1億円/年）を最大5年間軽減します。

【税軽減】法人市民税法人税割の軽減（最大5億円、本社等の従業者の割合に応じた額を控除）
【対象地域】企業立地等促進特定地域のうちの7地域
【対象となる立地】テナント本社等の設置※一定要件あり

申請期限：令和6年3月31日
※契約締結日（建物の賃貸借契約）の6か月～1日前に申請することが必要です


企業立地促進条例　テナントとして本社等を設置する場合

◎対象地域
・No.１ みなとみらい21地域
・No.２ 横浜駅周辺地域
・No.３ 関内周辺地域
・No.４ 新横浜都心地域
・No.５ 港北ニュータウン地域
・No.６ 京浜臨海部地域
・No.９ 臨海南部工業地域

※経常利益に対する軽減期間等の詳細は、横浜市公式サイト内／企業立地促進条例　テナントとして本社等を設置する場合のページを参照ください。


◎市民雇用・市内発注に係る助成金
市民雇用者の増加や市内企業への発注の実績に応じて、上記の助成金に上乗せする制度もあります。
10000万円
企業立地促進条例（税の軽減）

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